トランプ米国大統領との電話会談についての会見

【石破総理冒頭発言】

　遅い時間に恐縮であります。先ほど、トランプ大統領との電話会談を行いました。今般のアメリカ合衆国の関税措置は極めて遺憾でありますが、私から大統領に対し、日本が５年連続で世界最大の対米投資国である旨を述べつつ、アメリカの関税措置により、日本企業の投資余力が減退することを強く懸念していると、このように申し述べました。その上で、一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきであると、このように申し上げました。
　トランプ大統領からは、国際経済においてアメリカが現在置かれている状況について、率直な認識が示されました。トランプ大統領とは、今後も率直かつ建設的な協議を続けていくことを確認をいたしました。本日の首脳間のやり取りを踏まえまして、双方において、担当閣僚を指名し、協議を続けていくということにいたしました。我が国といたしましては、こうした協議を通じて、アメリカ合衆国に対し、措置の見直しを強く求めていくものであります。
　私といたしましては、「国難」ともいうべきこの状況を乗り越え、新しい日本があるものと考えておりまして、明朝、全ての閣僚が参加をいたします「米国の関税措置に関する総合対策本部」を開催をし、今後の対応を協議することといたします。今回の関税措置について、不安を抱えておられる国民の皆様、日本企業の皆様のために、我々政府一丸となって、あらゆる手段を尽くしてまいります。皆様の御理解、そして御協力を、改めてお願いをするものであります。私からは以上です。

（関税の撤廃や引下げを求める内容としてこちらから提示した条件、説得に当たって求めた条件などがあったか、また、担当閣僚の指名という話もあったが、総理はこれまで訪米の可能性や必要性について、言及してきたが、改めて会談を経て、その必要性についてどう感じているか）

　外交上のやり取りに関することでございますので、今、申し述べましたこと以上のことを申し上げるのは差し控えさせていただきます。
　なお、訪米の時期、あるいは訪米の有無については、最も適切な時期に訪米をするということは当然、考えておるところでございますが、先ほど申し上げましたように、担当閣僚を指名するということで一致をいたしました。その推移を見ながら、最も適切な時期に訪米をし、トランプ大統領と直接会談するということは、当然考えておるところでございます。

（担当閣僚について、現時点で具体的に名前を挙げられるか）

　本日のところでは、担当閣僚をお互いに指名するということで一致をしたものでございます。アメリカはアメリカにおいて、我が国は我が国において、今後、その人選というものを進めていくということになります。今の時点で具体的に名前が挙がっておるわけではございません。