与野党党首会談についての会見

（与野党の党首会談で、アメリカのトランプ大統領が発表した相互関税への対応について、どのような話をしたか、また、党首会談を受け、今後、政府として、どのような対応をとる考えか、あわせて、今回の党首会談の意義と、今後も定期的に開催する考えがあるかについて）

　先ほど、党首会談、公明党斉藤代表とともに、立憲の野田代表、維新の会の前原共同代表、国民民主の玉木代表、共産党の田村委員長、れいわ新選組の山本代表とお話をさせていただきました。私の方から、政府が当面対応する方針というものを、これはペーパーを使って御説明をしたところであります。おおむね御了承いただいたというふうに承知をいたしております。皆様方からいろんな御意見がございました。それぞれ会見をなさったことかと思いますが、まず、この対応については、政府を挙げて取り組んでもらいたいと。私を始め、閣僚が渡米をするということであるならば、それは国会として必要な対応、つまり行ってくれということですね。そういうことについても配慮はしたいということでありました。いずれにしても、なるべく早い機会に、電話会談、あるいは私自身とトランプ大統領との会談、行うべきであるという御指摘があったところでございます。そのほかには、国内対策には万全を期してもらいたい。あるいは、価格というものが、転嫁をきちんとなされるように、その点については、下請の方々、孫請の方々にしわ寄せがいくことのないよう、その体制には万全を期してもらいたいということ等々、いろんな御指摘があったところでございます。それは私としても、真摯に承りたいと思っておりますし、なるべく早いうちに関係閣僚会議、場合によっては閣僚全員ということになるかもしれませんが、そういう対策本部は設置したいということを申し上げました。今後も、定期的かどうかは別として、こういう形で野党の皆様方の御意見を承るという機会は設けたいと思っております。こういう事態に際しましての野党の党首・代表の方々のそういう御協力、御配慮には、本当に感謝をいたしたいと思いますし、これはもう国を挙げて、こういう厳しい事態に臨みたいというふうに思っておる次第でございます。

（トランプ大統領との電話会談について、党首会談の中で、総理から「調整中だ」という旨の発言があったと、参加した各党代表が明かしているが、トランプ大統領との電話会談を近々行うつもりか、また、党首会談での発言の事実関係について）

　それは、実際に訪米をして、直接話をするというのがいいに決まっているのでございますが、それは国会日程もあります。あるいは、先方の都合もありますので、まずは電話会談ということを模索をしておるところでございます。模索しておるところと言っても調整中と言ってもいいのだけれども、そこにおいて何を話すかということについても、きちんと整理をした上で臨みたいと思っておりまして、そういうことも含めて、調整中あるいは模索中であるということを申し上げた次第でございます。