石破内閣総理大臣記者会見
【石破総理冒頭発言】
皆様、お出かけいただきまして、誠にありがとうございます。
昨日、令和７年度予算が、修正を経て、衆参両院で可決をされ、成立をいたしました。関係者の皆様方の御尽力、御協力に、心より、深く厚く御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。
冒頭、私自身の商品券配布の問題について、改めて、深くおわびを申し上げる次第であります。先月３日、我が党所属の当選１回の衆議院議員１５人との会食に先立ちまして、お土産代わりということで、私自身の私費、私のお金ということでありますが、用意をいたしました商品券をそれぞれの議員の事務所にお届けをしたというのは報道のとおりでございます。
私といたしましては、議員本人が多くの御労苦を重ねてこられました、また、それを支えてこられた御家族の皆様方、そういう方々を慰労し、ねぎらいをしたいという思いでお届けをしたものでございますが、これは、長年、人付き合いが悪いねとか、会食が足りないねとか、吝嗇（りんしょく）家、世に言う、ケチだねみたいなことをずっと言われてきておりまして、それを気にする部分というのが相当にあったのだと思っておりますが、国民の皆様方の感覚からは、かけ離れたということは、それは率直に認めなければなりません。
今回の件で各方面から、いや、おまえそういうことは今までしてこなかったじゃないかと、それが何だと、石破らしさを忘れるんじゃないというようなお叱り、御叱声を随分と頂いたところであります。やはり、自分を見失っておったところがあるのかもしれません。その点は率直に真摯に受け止め、深く反省をいたし、国民の皆様方の思いに沿った、あるいは国民の皆様方の思いに真摯に向き合うという決意を新たにいたしたところでございます。国民の皆様方に御信頼を頂くことができますように、今後とも誠心誠意、取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
いわゆる政治とカネの問題につきましては、昨年、政策活動費の廃止、調査研究広報滞在費、昔は文通費と言っておりましたね、その使途公開、残金の返納、改正政治資金規正法に基づく第三者機関の早期設置ということに向けました法的な措置を実現をいたしたところでございます。
企業・団体献金につきましては、我が党といたしましては、「禁止より公開」、その考え方に基づいて、透明性・公開性を一層強化するための公開強化法案、これを提出をして、真摯な議論を行ってきたところでございます。本年３月末まで、つまり、昨日までということでございますが、法案の採決には至りませんでしたが、自民党、公明党、国民民主党の実務者の間におきましては、昨日、「収支報告書のオンライン提出をしない政党支部は、企業・団体献金を受け取れないものとする」と、そして、「公開強化法案の基準額については、１，０００万円超となっておりましたのを５万円超へと抜本的に引き下げる」と、そのような合意がなされたと、こういう報告を受けておるところでございます。引き続き、この合意を踏まえまして、各党、各会派との協議を継続をして、成案が得られるよう真摯な議論を続けてまいります。
国民の皆様方の暮らしに真摯に向き合うということについて、３つの重点を置いております。
令和７年度予算の国会審議は、衆議院では２９年ぶり、参議院では初めてとなります国会による予算修正がなされたところでございます。これはある意味、歴史的なものと言うべきであります。
この間、高額療養費制度につきましては、これを持続可能なものとするべく見直しを検討いたしておりましたが、検討プロセスに丁寧さを欠いていたと、このような御指摘を頂きました。これを重く受け止めて、秋まで実施を見合わせ、丁寧なプロセスで更に検討を重ねるということにいたしました。
予算が衆議院を通過いたしました後に、更に修正する結果となり、立法府、国会の皆様方には御迷惑をおかけをいたしましたが、他方で、高額療養費以外の様々な論点を含めまして、党派を超えた政策協議の成果、国会での審議の内容も取り入れて成案が得られたということは、「熟議の国会」の成果であると、このように考えておりまして、今後とも徹底した議論、「熟議の国会」、その実現に、政府としても努めてまいりたいと考えております。
令和６年度補正予算、令和７年度予算を最大限に活用して、国民の皆様方の暮らしに正面から真摯に向き合って、３つの重点の実現に全力で取り組んでまいります。
まず、第一に、国民の皆様方が抱いておられます不安に向き合い、様々な不安を取り除きます。第二に、「今日より明日は良くなる」、その自信を確かなものとしていただけますように、国民の皆様方が思う存分に自己実現を図っていただけるような、そういう環境整備をいたしてまいります。第三に、国や地域の社会経済を発展させ、ふるさとへの思いを高めていただける、このような取組を推し進めてまいります。
これらによりまして、人口減少、かつてないスピードで進行しておるわけでありますが、人口減少に直面する全国津々浦々の皆様方に、御自身の「楽しい」ふるさとで新たな挑戦に取り組んでいただきたい、帰ってきていただきたい、そのように言っていただける、言うなれば「楽しい日本」を、皆様方と共に実現してまいりたいと考えておるところでございます。
国民の皆様方が感じておられます様々な不安に向き合い、安心・安全な暮らしの実現に取り組んでまいります。
フルタイムで働いても暮らしていけない、そのような国民の皆様方がいらっしゃいます。そういう方々が、安心して暮らしていけるようにしていくことは、国の責務であります。所得の水準の低さが地方経済の人手不足に拍車をかけているような現状は、これは看過できない、見過ごすことはできないものであります。このため、最低賃金の引上げに向けて、５月までに効果的な対策を取りまとめます。
令和８年度の防災庁の設置に向けて、防災分野の専門家から成ります有識者会議を開催をし、東日本大震災、能登半島地震・豪雨などの教訓を踏まえながら検討を進めております。今般の予算におきましても、内閣府防災の人員・予算を、人員で言えば１１０人から２２０人、予算で言えば７３億円から１４６億円、そのように倍増するなど、着実に準備を進めます。
避難所の環境改善も抜本的に進めます。東日本大震災の際には、体育館に、いわゆる雑魚寝をしておられた、そんな避難所もあったのでありますが、今般の林野火災の大船渡での避難所、プライバシーが確保されたテントが設置をされ、大幅に環境が改善をされました。
大船渡の火災につきましては、局地激甚災害に指定をいたしておりまして、火災前の豊かな森林の回復などを着実に進めてまいります。愛媛、岡山も含めて、各地で山林火災が相次いでおりますが、より効果的な防火・消火対策にも全力で取り組んでまいります。
埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえまして、今月から優先度をつけて全国特別調査を実施しております。道路陥没と豪雪対応のため６１５億円の予備費の支出を決定しておりまして、引き続き、対応に遺漏がないように取り組んでまいります。
下水道に限らず、老朽化したインフラの危険性や更新の必要性につきましての国民の皆様方の御不安に的確にお応えし、防災・減災、国土強靱化を着実に進めるため、これまでのペースを更に加速をし、５年間でおおむね２０兆円の事業規模の国土強靱化実施中期計画を６月をめどに策定をいたします。
いわゆる「闇バイト」対応、これは、金額で申し上げれば、前年度比１３億円増の１７．３億円となりますが、「闇バイト」対応などの治安対策の強化に取り組んでまいります。
防衛力の抜本的強化であります。予算的には、前の年に比べまして７，４９８億円増の８兆４，７４８億円ということになりますが、また、同志国への安全保障協力、これは前の年に比べまして３１億円増の８１億円となりますが、これらを着実に推進をいたしてまいります。
社会保障制度は、安心な暮らしの基盤であります。少子高齢化の中で、就職氷河期世代の皆様から、更にその下の世代の方々が感じておられます将来への不安、国民の皆様の保険料負担への不安の解消を図ってまいります。国民負担の軽減などの社会保障改革について、自民、公明、維新、３党の協議体を設置したところでございまして、今後、本年末までの予算編成過程で十分な検討を行い、早期に実現が可能なものにつきましては、令和８年度から実行に移すと、このようにいたします。
国民の皆様方に豊かさを実感していただきますためには賃上げの実現が急務であり、かつ、基本であります。いつも申し上げますが、「賃上げこそが成長戦略の要」である、この認識の下で、物価上昇に負けない賃上げを早急に実現・定着させなければなりません。
今回の春闘では、連合の第１回集計におきまして、前年、前の年を上回る５．４６パーセント、これは昨年比でプラス０．１８パーセントとなりますが、前年を上回る５．４６パーセントの賃上げ、中小企業の中小規模の労働組合におきましては、これは３３年ぶりとなります５パーセント以上の賃上げ、正確に申し上げれば５．０９パーセント、昨年比ではプラス０．６７パーセントということになりました。最新の第２回の集計におきましても、５．４０パーセントの賃上げ、中小規模の労働組合におきましては４．９２パーセントの賃上げとなっております。補正予算を活用いたしました生産性向上支援など、これまでの政府の取組、官民の連携が実を結んできていると、そのように考えております。
この勢いが全国津々浦々に波及いたしますように、中小企業、小規模事業者の皆様方、そこにおきます賃上げを強力に支援をするため、政策を総動員いたしてまいります。地方の中小・小規模事業者の皆様方にとって重要度が高い国やそれぞれの自治体との契約における円滑な価格転嫁を進めますために、新たな施策のパッケージを６月までに策定をし、低入札価格調査制度の効果的活用を実行いたします。サービス業を中心とした中小・小規模事業者の皆様方の生産性向上のために、飲食、宿泊など１２業種につきまして、生産性向上の目標を含みます業種別の省力化―力を省くと書きますが、「省力化投資促進プラン」を５月に策定をし、中小・小規模事業者の現場に専門家を派遣をする全国的なサポート体制を整備し、実行いたします。中小・小規模事業者の皆様方の経営基盤を強化するため、「事業承継・Ｍ＆Ａ（買収と合併）に関する新たな施策パッケージ」を６月までに策定し、強力に実行いたします。
賃上げの効果が出るまでの間にも、物価高への対応を進めていかなければなりません。食料品価格やエネルギー価格の高騰に対応いたしますため、低所得の方々の世帯、低所得者世帯に対する世帯当たり３万円、お子さん１人当たり２万円を加算する給付金の給付、これは既に始まっております。
各自治体で、物価高への対応を行うための重点支援地方交付金につきましては、先般、４７都道府県及び１，２５０市区町村に対する第一弾となります交付決定が行われました。エネルギーやコメなどの食料品の物価高を踏まえた対応など、地域の実情に応じた支援、国民の皆様方に効果的にお届けをいたしてまいります。
ガソリンにつきましても、激変緩和事業によりまして、小売価格が全国平均でリッター当たり１８５円程度となりますよう支援を継続をいたします。いわゆる「ガソリンの暫定税率の廃止」につきましては、安定的な財源確保などの諸課題を解決するために、必要な法改正に向けて真摯な政党間協議が加速されていくものと、このように承知をいたしておるところでございます。
依然としてコメの価格は高止まっておりますが、これに対して、政府備蓄米の活用に踏み切りました。先般、第１回目となります入札が実施をされ、全農などの集荷業者の皆様方へ１４万トン分の引渡しが開始されたところであり、先週には、第２回の入札を実施をいたしました。消費者の皆様方への安定的な供給を通じて、上昇したコメの価格が落ち着くことが期待されます。動向を注視し、必要であればためらうことなく、ちゅうちょすることなく、更なる対応を行います。
いわゆる「１０３万円の壁」の見直しについて、令和７年度予算・税法の成立により、納税者の８割強を対象といたします基礎控除の上乗せが決まりました。当初の政府案と合わせまして約５，６００万人の方々を対象に、お一人当たり２万円から４万円の所得税の減税が実現いたします。物価の上昇等を踏まえて、控除等の額を今後とも適時に引き上げるため、検討を続けてまいります。
こども・子育て支援が本格実施される年となります。年１２万円の児童手当が高校生まで拡充されたことに続いて、４月からは御両親が共に育児休業を取った場合の給付率を手取り１０割相当に引き上げます。最大７０万人の皆様方が受給される見込みであります。子育てのために短時間勤務を選択された場合、賃金の１０パーセントに相当する給付も受けていただけるようになります。
若い世代の未来を拓（ひら）き、「人財尊重社会」―「財」（たから）という字を書きますが、「人財尊重社会」を実現するため、いわゆる「高校無償化」につきましては、先行措置として年１１万８，８００円を支給する制度の収入要件を撤廃いたしました。この拡充の対象となられる方々は８７万人でございます。令和７年度から全国約３３０万人の高校生を対象と見込んでおります。今後、令和８年度から私立の高校生の支援額を年４５万７，０００円に引き上げるべく、制度の大枠を「骨太方針２０２５」で示して、令和８年度の予算編成過程において具体化をいたします。
いわゆる「給食無償化」につきましては、まず全国約６００万人の小学校を念頭に取り組むことといたします。
物価高への対応につきましては、状況に応じて、今後とも切れ目なく実施をいたします。
若い方々、若者や女性の方々にも思う存分に自己実現を図っていただきますため、例えて申し上げれば、全国津々浦々で、大学や高等専門学校に通っておられる若い方々によるスタートアップへのチャレンジ、約１，０００億円のキャリアアップ助成金を活用した女性の方々の正規雇用の大幅増を目指す取組などを強力に支援いたします。国民の皆様方の自己実現の環境整備を推進して、若い方々、女性の方々にも選ばれる地方の実現を図ってまいります。
生成ＡＩ（人工知能）の登場など技術革新が進んでおりまして、仕事の中身が大きく変わっております。そのような中で、新たな仕事にチャレンジしようと、リスキリング、再教育に挑む方々に対しては１，０００億円規模での支援を行います。教育訓練を受けるために休暇を取得される方へ賃金の一定割合を支給する教育訓練休暇給付金を創設するなどの制度改正を実施して、様々な状況にある方々に対してきめ細かくサポートをいたしてまいります。
ふるさとへの思いを高めていただけますように、「地方創生２．０」―２．０というのは、１．０ではなくて、これを全く新しいものにするという意味を込めて「地方創生２．０」と申しておりますが―「地方創生２．０」への取組を、「令和の日本列島改造」として強力に進めます。若い方々、女性の方々が「楽しいな」と思っていただけるような新しい出会い、気付き、そこから生まれる夢、可能性、そういうものを引き出す。もう一度申し上げます。若い方々や女性の方々にも選ばれる地方、これをつくってまいります。
地方創生交付金につきましては、令和６年度補正予算の１，０００億円のうち、約６００億円の新事業を採択をいたします。令和７年度予算におきましても、当初予算ベースで倍増した２，０００億円を盛り込んでおりまして、これを早く、効果的に執行して、地方の独自の取組、これを強力に後押しをいたします。
先月、福島、長野など地方創生の現場に伺いました。そこにおいて、地方の可能性を改めて感じて、「地方創生イノベーション構想」を強力に推進する、そういう決意を新たにいたしたところでございます。
福島県では、ロボット製造企業の研究開発拠点を訪問いたしました。イノベーションの創出に取り組む経営者の方の熱意に強く打たれたところでございます。ＡＩやロボット技術に強みを持つ高等専門学校など、多様な主体が連携をして、地方でイノベーションを生み出す動きを強力に支援をいたします。
長野県伊那市にも伺いましたが、長野県伊那市では、オンラインの診療車、ドローンの買物支援など新しい技術を活用することによって、実際の生活が格段に便利になる、そういうことを実感をいたしました。デジタルや新技術を活用した地方の生活環境の向上に、積極的に、効果的に取り組みます。
我が国の未来に向けた成長力・稼ぐ力を強化いたしますため、２０３０年度までにＡＩ・半導体分野に１０兆円以上の公的支援を行い、１０年間で５０兆円を超える官民の投資を引き出します。今後の成長の鍵を握る先端半導体やＡＩデータセンターの国内投資を強力に推進し、この目標を着実に実現するため、令和６年度補正予算などと令和７年度予算で１．９兆円規模の支援を実施いたします。かつて、我が国は、半導体王国と呼ばれておりました。その我が国が、今や御存じのような状況でありますが、その我が国が、新しい時代に世界最先端を走るための国際競争に挑んでまいります。
霞が関の職員がその経験をいかして市町村の支援を行う「地方創生伴走支援制度」、これを開始いたします。東京にいても、地方に行っても、オンラインでも構いませんので、様々な柔軟な支援ができるような、そういう制度といたしております。たった２週間という公募期間でございましたが、北海道から沖縄まで約２００の自治体から手が挙がりました。国の職員につきましては、ほぼ全ての省庁で、若手から幹部に至るまで２５０名の応募が寄せられました。第一弾として、全国６０の市町村に対しまして、「地方創生支援官」として任命した職員による―心がけねばならないのは、徹底的に丁寧に、徹底的に親切に、そういう姿勢であります―徹底的に丁寧で、徹底的に親切な伴走支援を行ってまいります。これは、官庁だけでやるものではございません。民間企業におかれましてもこうした取組を広げていただきたいと思っております。地方を支援する人の輪を更に大きく強力なものにしていきたいと考えております。テレワークなどの技術をフルに活用して、人を「財」（たから）として尊重する、そういう社会をつくってまいりたい、このように考えるものでございます。
今日は４月１日でございますが、４月１３日にはいよいよ大阪万博が開幕をいたします。どうぞよろしくお願いを申し上げます。国の内外から、幅広い年代の皆様方に御来場いただきたいと思っています。前回の１９７０年大阪万博、私は鳥取の中学２年生でございました。６０代、７０代の方には、あの大阪万博、強烈な印象が残っていると思っています。シニアの方から若い方々まで、そして日本のみならず世界の皆様方に御来場いただいて、新たな日本の希望を開き、「楽しい日本」を発見していただく、そして、大阪の夢洲（ゆめしま）だけに来ておしまいということではなくて、そこから北海道に行ってみよう、沖縄に行ってみよう、北陸に行ってみよう、そういうような流れが広がることを心から期待をいたしております。どうぞ皆様、よろしくお願いを申し上げます。
先月公表されました自動車などに対しますアメリカの追加関税措置につきましては、我が国は、アメリカへの最大の投資国でございます。そういうことも踏まえまして、引き続き、アメリカに対して我が国の除外を強く求めてまいります。
加えまして、国内産業・雇用への影響を徹底的に精査をして、必要な対策に万全を期します。アメリカの措置が発動されました場合、まずは短期の対応として、直ちに全国約１，０００か所に特別相談窓口を設置をいたします。全国１，０００か所に設けました特別相談窓口におきまして、中小企業の皆さん、小規模事業の皆さん、そういう皆様方の御懸念・御不安・御相談に、徹底してきめ細かく対応をいたします。事業活動に影響が生ずる、そういう場合が当然予想されるわけでございますが、資金繰り、資金調達、このような支援には万全を期します。生産性向上による競争力強化、あるいは新事業の展開によります売上げ拡大を強力に後押しをする観点から、政府が自ら、関連の工場や企業に出向きましてその影響を把握いたしますとともに、経営アドバイスや各種支援策を紹介する「ミカタプロジェクト」―我々はそういう方々の味方ですよという「ミカタプロジェクト」―を全国で展開をして、支援を加速いたしてまいります。
これらアメリカの追加関税への対応措置の具体的な内容につきましては、早急に与党と調整をいたします。
以上、昨日成立させていただきました令和７年度予算を効果的に活用して、国民の皆様方の暮らしに真摯に向き合い、切れ目なく、物価を始めとする社会・経済動向に応じて機動的に対応いたします。国民の皆様方の御理解、そして御協力を心より切にお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いをいたします。
以上です。ありがとうございました。
【質疑応答】
（内閣広報官）
それでは、皆様より御質問をいただきます。指名を受けられましたらば、お近くのスタンドマイクにおいて、社名とお名前をおっしゃった上で１人１問、お願いいたします。
この後の日程がございますので、進行に御協力をお願いいたします。
まず、幹事社から御質問いただきます。日本テレビ、平本さん。
（記者）
総理、お疲れ様です。日本テレビの平本です。
予算は成立しましたが、国内外の課題は山積していると思います。先ほど冒頭で、物価高対策についての新しい打ち出しがありました。ガソリン１８５円を目指す支援、コメの新しい施策もありました。食料品価格の高騰への対策という言葉がありましたが、新たな対策として、この食料品を限定とした消費税の減税を打ち出していく考えがあるのか、具体的に聞かせてください。
また、トランプ関税のお話がありました。２日後には発効される見通しです。こちらも新たな打ち出しとして窓口支援であるとか、資金繰り支援などございました。この措置のですね、除外を求めていくという話がありましたが、総理自身がトランプ大統領に対して直接、この働きかけをしていくお考えはあるでしょうか。
（石破総理）
食料品を対象として消費税減税が考えられないかという御質問でございます。これは国会でも何度もお答えをしていることですが、消費税、これが入ってまいりますが、これは全世代型の社会保障を支える重要な財源でございます。そして、これは全額、社会保障の給付に充てられておるものでございます。これが減っちゃったらどうしますかということ、あるいは外国においても引き下げられた例がございますが、それが実行されましたＧ７の国々では、一部の品目の一時的な引下げ、そういう例はありますが、そういう国の消費税って、我が国は今、１０パーセントでございますけれども、もっと高い税率が設定をされておる。例えば、イギリスでは２０パーセント、フランスも２０パーセント、ドイツが１９パーセント、イタリアは２２パーセントという消費税でございます。そういうことを考えていかねばなりません。そういうことを考えて対応していかねばならないものでございまして、税率の引下げということは適当ではないと考えております。諸外国と比べて我が国の消費税の税率がどうか。そして全額社会保障に充てられている。これが減ったらどうしますかということも、政府としては考えていかねばならないと考えております。
アメリカの関税措置に対してどうするのだということでございますが、これは本当に昼夜を分かたず、土日、当然のことですが返上で政府を挙げて取り組んでおるところでございます。武藤経産大臣、経済産業省、あるいは岩屋外務大臣、外務省、あるいは農林水産省、政府を挙げて取り組んでおるところでございます。そこにおいて、様々なあちらの担当と交渉をいたしております。必要であれば、私自身が赴くことに何ら差し支えはございませんが、まず担当、担当が、きちん、きちんと積み上げていく。そして、全体像が見えた時点で、私が行くことが適当であると判断をされれば、それはちゅうちょなくそういうようにいたさなければならないと考えております。
（内閣広報官）
続きまして、幹事社、読売新聞の海谷さん。
（記者）
読売新聞の海谷です。
総理、予算審議について「熟議の国会」と評価をされましたが、この間、内閣支持率は下落し、自民党内の一部からは政権担当能力を疑問視する声が上がる事態も招きました。総理、国民や党からの支持や信頼が失われた原因をどのように捉え、その回復には何が必要だとお考えでしょうか。
また、政策推進がままならない少数与党という状況は、衆院解散か、あるいは新たな連立でしか打開できませんが、総理は衆参同日選挙や一部野党への連立打診は選択肢として検討されているのでしょうか。あるいは少数与党のままでも支障はないとのお考えでしょうか。併せて見解をお聞かせください。
（石破総理）
支持率が低下をしているということは、全て、一（いつ）にかかって私の責任でございます。そのことを真摯に謙虚に受け止めて、会見でも申し上げましたように、今後、猛省の上に信頼を回復するべく努めていくというほかはございません。これは人のせいにするつもりは、私は全くございませんで、そのことは真摯に謙虚に受け止める必要があると、これに尽きます。
また、解散総選挙、衆参同日選挙、連立の組替え、そのようなことを現在考えているものでは全くございません。少数与党のままでも、多くの方々の真摯な御努力によって、こうして予算を成立させることができました。それをもって全てだと言うつもりはございませんが、その中で多くの方が御努力をいただいて、予算が年度内に成立するという結果が得られたものでございます。この状況の下で、本日からまた新たな思いで、謙虚に真摯に全力で取り組むと、現時点ではそれに尽きます。
（内閣広報官）
時間との関係であと一、二問でございます。幹事社以外の方から御質問をお受けいたしますが、質問は簡潔にお願いいたします。挙手をお願いいたします。
日経、三木さん。
（記者）
日本経済新聞の三木と申します。よろしくお願いいたします。
地方創生について伺います。先ほどの冒頭発言でも言及がありましたけれども、予算の成立を受けて、この先は総理が掲げていらっしゃる地方創生にも力を注いでいかれることと思います。ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）やＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）の推進、ＡＩや半導体のお話も、先ほど投資の話がありましたけれども、今の世界情勢を見て、国際競争力を高めていく上でも、地方創生とこの新しい分野を組み合わせていくことが非常に重要となると思いますが、この先、どのような姿勢で取り組んでいかれるのか。また、最初に取り組みたい具体的な施策が地方創生でありましたら教えてください。
（石破総理）
御指摘のように、ＡＩ・半導体分野への投資、ＧＸへの投資、ワット・ビット連携（電力と通信の効果的な連携）、キーワードで言えばそういうことだというふうに思っておるところでございます。
地方の持っている可能性、もちろん東京にも地方はいっぱいあるわけでございますが、農林水産業あるいは医療、介護、防災。地方の持っている可能性の分野は数限りなくございます。そういうものに対しまして、繰り返しになりますが、ＡＩ・半導体分野への投資、ＧＸへの投資、ワット・ビット連携、そういうものを組み合わせた形で、地方の持っている潜在力を最大限に引き出していきたいと。
そして、先ほど伴走型支援ということを申し上げましたが、この霞が関から永田町から大勢の人たちが地方に行きたいというふうに言っているわけでございます。そこにおいて今、申し上げましたようないろいろな支援というものを、具体的に、強力に、早急に行ってまいりたいと考えておるところでございます。
（内閣広報官）
最後に１問となりますが、それでは、ＣＢＣテレビの横地さん。
（記者）
ＣＢＣテレビの横地と申します。
総理からも冒頭言及のあった防災庁に関連してなのですが、例えば、官民連携ですとか自治体を含めた広域連携について、どのように取り組まれようとされているのかお考えを伺います。能登半島地震や豪雨でも、半島という地形もあったのでしょうが、皆さん尽力をされましたが、こうした連携で課題もあったという指摘もあります。
昨日、政府の作業部会、検討会議のまとめた南海トラフの巨大地震について、これは想定では震度６弱以上ですとか、３メートル以上の津波が到達する地域というのが日本全土の３割に及ぶという想定ですので、更に連携が課題になってくるのかなというふうに思います。なので、防災の司令塔として、こうした連携について防災庁としてどのように取り組まれようとしているのかお考えを伺います。
（石破総理）
防災庁は、北海道から九州、沖縄まで、全国どこでどのような災害が起ころうとも同じように対応ができるということを目指しておるものでございます。地理的に困難な場所であったとか、あるいは財政的に厳しいからそれは甘受してくださいということには絶対にならないのであって、全国どこで災害が起こっても、その被害というものを最小限にしていかねばならないということでございます。
大船渡の例を先ほどパネルでもお示ししたところでございますが、あれは自治体において備蓄がなされる、そして、ボランティアの方々もいろいろな活動を行っていただく、それが場当たりではなくて、組織的・計画的に行われることが何より肝要でありまして、その体制をきちんと整備をしていかなければなりません。いわゆるＴＫＢと申しますが、コンテナ型のトイレ、キッチンカー、あるいはベッド、テント等が、イタリアにおきましても、あるいは台湾におきましても、非常に４８時間以内とか短い時間で対応できるというのはなぜかと言えば、日頃から備蓄がきちんとなされておる。ボランティアの方々が組織化されておって、ここで何が起こったらどういうようなスキルがある方が行くという体制が徹底しておるからでございます。先ほど司令塔という御指摘がございましたが、防災庁が果たすべき司令塔的機能というのは、そういうところがあるだろうと思っております。
もちろん、いろいろな予測の精度を向上させることによって事前の防災ということはやっていかねばなりません。昨日の南海トラフの例でも御説明申し上げたかと存じますが、いかに迅速に的確に避難するかということで被害は大きく減ると。でも、それはその場に行って突然やってもどうにもならん。平素からそれをどうやっていくかということでございます。防災庁が果たすべき役割というのは非常に大きいと考えておる次第でございます。
（内閣広報官）
この後の予定がございますので、これをもって会見を終了させていただきます。
今、挙手いただいている者につきましては、本日中に１問、担当宛てにメールをお送りいただければ、後日、書面にて回答をさせていただきます。
御協力ありがとうございました。
