長野県訪問等についての会見

（新しい地方経済・生活環境創生会議に出席した所感及び地方を中心に人口が急速に減少する中、どのように今回の議論を政策に反映し、社会インフラの維持向上を実現するつもりか、また、今後も引き続き、地方への視察を重ねていく考えか、「地方創生２．０」を推進するに当たって、地方視察の意義をどのように考えるかについて）

　ちょっと長くなりますが、ごめんなさいね。おっしゃるように本日は、伊那市におきまして、新しい地方経済・生活環境創生会議に参加をいたしました。この会議におきましては、長野県が地方創生にどう取り組んでいるか。これは私、地方創生大臣を１０年前にやっておったときから、長野県に何度かまいりましたが、それがどういうふうに進んでいるかということを拝見をいたしましたし、また伊那市において、実際、実物を初めて見たのだが、オンラインの診療車、ドローンの買い物支援などなどのデジタル技術等々の活用によって、本当に生活環境が変わっていくという伊那市の取組を拝見をしたことに加えまして、青年海外協力隊のＯＢ・ＯＧの方々が地方創生にどう取り組んでいるか。あるいはこれも前に一度見たことがあるのだが、佐久総合病院が地域医療にどのような役割を果たしているかなどなど、１０年ぶりかな、このような取組を改めて拝見をして、新しい地方創生の進め方について示唆を受ける点が非常に多かったと思っております。
　特に、中小規模の市町村は、前もそうですし、今もそうなんですが、様々な課題を抱えているということでありますので、中央省庁、世の中で霞（かすみ）が関と言いますが、中央省庁の職員がいろんな経験をいかして市町村の支援を行う、名前は「地方創生伴走支援制度」というものを創設をしたところでありますが、このメンバーの方々を来月４月から、地方創生支援官－官は官僚の官ですね、地方創生支援官として任命をして、伴走支援というものをスタートすることになります。これは募集期間、そういうことを希望する市町村ありますか？行きたい人いますか？という募集期間はわずか２週間だったのですが、自治体は、北海道から沖縄まで２００の市町村から来てほしいという応募がありました。また、私、行きたいと、私、行って地方のために働きたい、いろんなアドバイスをしたいという官僚たちは、ほぼ全ての官庁から２５０人、これが応募をするということで、たった２週間の間に２００の市町村から来てほしいというリクエストがあり、たった２週間の間に２５０人の中央省庁の職員が行きたいと、これは非常に画期的なことだと私は思っております。ですから、部長さんとか課長さんとか、そういうポストで出向するのではなくて、自分が関心を持っている地域を、言うなれば副業的に支援をするという新しい取組であります。全国６０の市町村からまず始めます。これは３人１組でありまして、いろんな省庁、役職、年齢の職員３人を１チームとして、６０のチームを作ります。全部で１８０人の職員が現地を訪問したり、あるいはオンラインによって、地方創生に熱意の高い市町村を支援するということになるわけでございます。また、今日もデジタルについていろいろ拝見をしたのですが、大体ほぼ全ての自治体でデジタル実装の着手は終わっているということであります。「地方創生２．０」では、次の段階として、生活環境の向上に実際に役立つ、そういうふうに進めていきたいと思っております。
　伊那市がそうでありましたが、オンライン診療、オンデマンド交通、薬や日用品をドローンで運ぶ、そういうようなデジタル・新技術の活用を、実際に生活の向上につなげていくということでありまして、新地方創生交付金などによって、こういう良い事例を全国に広げるということを進めてまいりたいと思っております。地方へのこういう出張というのか、これはできるだけやりたいねと思っています。やはりこう、現場を見ないとわからないことがたくさんあるので。ただ、いろんな国会日程、あるいは海外日程等々ありますが、時間があれば、１，７１８市町村あるんだけど、まだ４５０ぐらいしか行っていないのでね、行っていないところはたくさんあります。実現をしたい、努力したいと思っております。以上です。

（「オヒサマの森」を視察した所感及び長野県における地方創生の可能性について）

　先ほど申し上げましたが、ＣＣＲＣ（Continuing Care Retirement Community）というものを展開したい。ＣＣＲＣのポイントはコミュニティなんですね。ケア（care）であり、コンティニュイング（continuing）であり、リタイアメント（retirement）なんだけども、その介護施設というと、介護をする人、される人と、こういうイメージしか湧かないんだけれども、そうではなくて、それはコミュニティなのだと。こどもたちから高齢者まで、いろんな世代、いろんな仕事の人がいて、まち全体として、そういうような介護を行うという、今までとは違うイメージのものです。日本でもぼつぼつとそういうものはできているのだけれども、こういう、ここの「オヒサマの森」みたいに、ちっちゃな規模で、地域の人たちがいろんな世代で集まるというのは、私は新しい形だし、むしろ、過疎を含む地方においては、こういう方が望ましいのかもしれないというふうに思っておるところでございます。こういうものも含めまして、もう一度ＣＣＲＣというものを中心に取組を強化したいと思っておりますので、関係省庁－厚生労働省もそうだし、総務省もそうだし、場合によっては農林水産省、経済産業省、いろんなところが入ると思いますが、関係省庁で、検討チームというのをもう一度作り直して、積極的に、今日の例も参考に取り組みます。
　長野県ですが、私、阿部知事とも長いお付き合いになりますけれども、行政がやりっ放しということではないのだと、民間も頼りっ放しということではないのだと、やっぱり長野らしく、行政であり、そして民間であり、そして学生さんであり、あるいは皆さんのような言論機関、あるいは八十二銀行を中心とする金融機関、そういうような全体での取組というのが、長野では実際に機能しているなというふうに思っておるところでございます。

（商品券配布の問題について、総理は昨日の予算委員会でも説明したが、国民の理解を得られていると思うか、得られていないとするならば、今後どうするつもりかについて）

　これは、趣旨につきましては、委員会でお話をしたとおりであります。本当に、御本人に対しても、長く支えてこられた御家族に対しても、本当に長いこと大変だったね、お疲れ様、御苦労様、ありがとうと、それ以外の何物でもありません。そういうような趣旨でございますので、公職選挙法にも、政治資金規正法にも、触れるものではございませんが、御指摘のように、一般の感覚からすると違うよね、ということは、これはもう御理解が得られたとは思っておりません。これが、法的に問題はないということはこれから先も御説明申し上げますが、御理解を得るためには、更なる努力というものが必要だというふうに思っておりますし、ただただ、ひたすら誠心誠意、努力をするほかにないということだと思っております。ですから、法的にどうだというお話と、感情として納得できるかどうかは、これは全く別のものということはよく承知をいたしておるところでございますので、その点、更なる努力が必要だというふうに思っておるところでございます。