米国の関税措置に関する担当閣僚等への指示

　令和７年４月１１日、石破総理は、総理大臣官邸で赤澤亮正経済再生担当大臣、大串正樹経済産業副大臣及び国定勇人国土交通大臣政務官に対し、次のように米国の関税措置に関する指示を行いました。

「おはようございます。朝早くから御苦労様です。
　これまでの我が国からの一連の申入れにもかかわらず、自動車・自動車部品、鉄鋼アルミに対する追加関税に加え、一昨日、９日午後には一律１０パーセントの相互関税が発動されました。あらゆる産業に大きな影響を与えかねない措置であります。
　上乗せ分については、適用が９０日間一時停止されたものの、予断を許さない状況であります。
　この国難とも言える事態において、赤澤大臣は日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を模索すべく、官房長官を始めとする関係大臣と密に連携をし、米国側と鋭意協議を行うようにお願いをいたします。
　関税措置による国内産業への影響を踏まえた資金繰り支援など、必要な支援に関する総合調整についても、これを着実に実施するようにしてください。
　以上の担務を執行するに当たっては、政府を挙げての対応が不可欠であります。米国の関税措置に関する総合対策タスクフォースを立ち上げることとし、関係省庁と緊密な協力・連携に努めてください。
　大串副大臣、国定政務官は赤澤大臣を適切に補佐をしてください。以上であります。」