米国の関税措置に関する総合対策本部

　令和７年４月１１日、石破総理は、総理大臣官邸で第２回米国の関税措置に関する総合対策本部を開催しました。

　会議では、米国の関税措置に関する対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「米国の関税措置については、合衆国政府が中国以外の国に対する相互関税の一部について、適用の一時停止を認めるなどの動きも見られますが、自動車産業や鉄鋼・アルミ産業を始め、我が国を支える国内産業、そして世界経済全体に大きな影響を及ぼしかねないことに変わりはありません。
　合衆国政府に対して、措置の見直しを強く求めるなど、外交面の取組を進めることが極めて重要です。私自身、トランプ大統領と電話会談を行い、我が国としての考えを伝えるとともに、お互いに担当閣僚を指名し、率直かつ建設的な協議を進めていくことを確認いたしました。
　このため、赤澤経済再生担当大臣を米国との交渉担当閣僚に指名し、大串副大臣、国定大臣政務官と共に米国との協議や国内産業支援の総合調整に当たっていただくことといたしました。
　また、本日付けで、総合対策本部の下に、林官房長官と赤澤大臣を共同議長とする総合対策タスクフォースを立ち上げるとともに、佐藤副長官を事務局長とし、内閣官房や関係府省の幹部職員が構成員となる総合対策本部事務局を設立いたします。
　林官房長官及び赤澤大臣の下で、関係府省の職員が省庁の枠を超えて米国との交渉や国内産業に対する必要な対策に取り組むオールジャパンの組織・体制を構築いたします。
　関係閣僚におかれましては、改めて、以下の点をお願いいたします。
　第１に、昨日の相互関税の一部停止措置を含め、一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析すること。
　第２に、林官房長官及び赤澤大臣を中心に関係府省が緊密に協力し、合衆国政府に対し、措置の見直しを強く求めるなどの取組を進めること。
　第３に、関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な支援に、万全を期すこと。
　関係閣僚におかれては、今般新たに創設したタスクフォースとも協力・連携の上、政府を挙げて対応いただくよう、よろしくお願いをいたします。以上です。」