新しい地方経済・生活環境創生本部

　令和７年４月８日、石破総理は、総理大臣官邸で第３回新しい地方経済・生活環境創生本部を開催しました。

　会議では、地方創生２．０の取組状況について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「政権が発足し、地方創生２．０を掲げて以来、有識者の御意見も踏まえながら、年末に基本的な考え方を策定し、令和６年度補正予算と令和７年度当初予算を併せて、３，０００億円の予算を用意をいたしました。
　新地方創生交付金は、地方創生２．０の実現に向け、自治体の皆様のお声を踏まえ、大幅に使い勝手を向上させたものであります。
　今回は、第一弾として、１，５３９自治体で、約２，１８５億円の事業を採択いたしました。『令和の日本列島改造』につながるような取組の実現に向け、自治体を強力に後押しをいたしてまいります。
　伊東大臣を中心に、関係閣僚の皆様は、若者や女性にも選ばれる地方の実現など、地方創生２．０の更なる推進に向け、残る８００億円程度の新地方創生交付金の有効活用について、自治体や民間企業に働きかけてくださいますようお願いを申し上げます。
　御紹介がありました地方創生・伴走支援制度については、たった２週間という短い期間にもかかわりませず、ほぼ全ての省庁から、幹部から若手まで多くの職員が、地方創生２．０の実現に尽力しようと積極的に手を挙げていただきました。非常に心強く感じておるところであります。
　明日、４月９日、第一弾として、１８０名の『地方創生支援官』に発令を行うところであります。
　各大臣におかれましては、霞が関（かすみがせき）での業務が多忙な中で手を挙げて地方のために力を尽くそうと、そのような地方創生（支援）官一人一人が、徹底的に、丁寧に、親切に活動できますように、是非、御激励をお願いをいたしたいと思います。
　今、大臣から発言がございましたように、皆様方の地元にも、地方創生支援官が行くというところも多かろうかと思います。御挨拶にも参りますが、是非とも会ってあげていただいて、激励をしていただき、そこ初めてみたいな人もいますもんで、そうするとうちの地元はこんなことあるんだよ、これ頼むね、というようなお話をしていただければ大変ありがたいことでございます。
　地方創生２．０を進めるに当たりまして、今後１０年間集中的に取り組む基本構想は、６月に取りまとめることといたしております。
　各大臣におかれましては、国や地域の社会経済を発展させ、ふるさとへの思いを高めていただけるような取組を推し進めるという観点から、『令和の日本列島改造』に向けた検討を加速をし、具体的な政策の提案を行ってくださいますようにお願いを申し上げます。以上であります。よろしくお願いをいたします。」