政府与党連絡会議

「与党の先生方には、令和７年度予算、年度内成立、大変お世話様になりまして誠にありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。国会審議は衆議院通過いたしました後に更に修正するということになりましてご迷惑をおかけをして、申し訳ないことでございました。党派を超えた政策協議をいただきまして、国会での審議の内容も取り入れて成案が得られたということは『熟議の国会』の成果であるとも認識をいたしておりますが、今後、６年度補正予算と併せまして、７年度予算の執行に迅速かつ着実に取り組んでまいります。
　アメリカの関税についてでございます。今朝も朝から参議院の決算委員会で答弁をいたしておるところでございますが、これは我が国として、ずっと努力をしてまいりましたが、極めて残念であり、不本意なものであります。私どもはアメリカにおいて、最大の投資国であり、最大の雇用創出国でございます。大統領は選挙の公約でアメリカに偉大な製造業を取り戻すということ、忘れ去られた人々、ラストベルトを中心とするそういう人たちに再び職をということで選挙をやってきたわけで、それに最も貢献してきたのは我が国ではないのかということでございます。そういうことはきちんと申し上げておかなければなりません。また、発表を見る限り、それは事実誤認ではありませんかという部分もございます。あるいは日米貿易協定との整合性はどうですかということもございます。なにも正面からけんかをするつもりはございませんが、誠意を尽くして説明をするということと、我々としてこれからアメリカに雇用というものをつくるという上において、日本でも協力できることはございますが、そのためにもあの関税というものは、撤廃、引下げというのを強く求めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。また、多くの産業が影響を受けるわけでございまして、全国１,０００か所の相談窓口を作っております。秋田県なら秋田県、高知県なら高知県、鹿児島県なら鹿児島県で、どこへ来ていただければどんな説明ができるかということは万全の体制を整えておりますし、お客様が来られるのを待ってるのだけではだめで、経済産業省の政務三役を中心として、私どもの方から出向いていくということにいたしたいと思っておるところでございます。
　物価上昇に負けない賃上げ、というものも実現をしていかねばなりませんが、その効果が出ますまでの間、物価高対策というものも与党の皆様方のいろんなご指導いただきながら着実に実施したいと、ガソリンにつきましては、リッター当たり１８５円となるように支援を継続いたします。備蓄米の活用に踏み切っておりますが、コメの価格が安定しますように更に努力を重ねてまいりたいと思っております。
　関西万博まであと６日でございます。前売り券もなんとか、売れ行きが伸びつつございますが、なんとかこれ私どもは、傍観者ではなく、主催国でございますので、主催国政府として、与党として、この万博の成功に向けて、皆様方のお力を賜りたいというふうに考えておる次第でございます。あと６日でございます。是非とも皆様のお力を賜りますよう心よりお願いを申し上げます。以上でございます。」