国土強靱化推進本部

　令和７年４月１日、石破総理は、総理大臣官邸で第２２回国土強靱（きょうじん）化推進本部を開催しました。

　会議では、国土強靱化実施中期計画（素案）について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日の説明において、『防災·減災、国土強靱化のための５か年加速化対策』をはじめとする、ハード・ソフト両面からのこれまでの事前防災の取組により、全国で被害を軽減する効果が上がっていることや、早期の応急対策、復旧・復興に貢献していることについて報告がありました。
　令和６年元日に発生した能登半島地震や、その後発生した奥能登豪雨は、多くの人命や家屋、ライフライン等に甚大な被害をもたらしました。本年１月に八潮市の道路陥没事故が発生し、インフラ老朽化に対する国民の不安も高まっております。３月３１日に、南海トラフ地震の新たな被害想定が示され、これまでの対策の効果は一定程度あるものの、引き続き、大きな被害が想定されております。
　切迫する巨大地震や、激甚化・頻発化する大規模自然災害による被害を軽減・回避するためには、インフラ老朽化対策を含め、国土強靱化の取組のペースを緩めることなく、着実に推進していかなければなりません。
　本日、国土強靱化の取組に関する評価の結果を踏まえ、国土強靱化実施中期計画の素案において、今後推進すべき施策と目標を積み上げた結果、その裏付けとなる事業規模は、５年間でおおむね２０兆円強程度となります。
　南海トラフ地震が３０年以内に発生する確率８割等に鑑み、おおむね２０年から３０年程度を一つの目安として、ハード・ソフトの施策を効果的に組み合わせ、着実に取組を進めてまいります。特に災害情報や資機材等の充実、避難所・ボランティアの環境整備などについては、本計画期間５年の中でもできる限り早期に完了させることといたします。
　今後、この素案をベースとして、施策の内容や目標を精査し、６月を目途とする計画決定に向けた調整を進めて下さい。以上でございます。」