新しい資本主義実現会議

　令和７年３月２８日、石破総理は、総理大臣官邸で第３２回新しい資本主義実現会議を開催しました。

　会議では、価格転嫁・官公需、生産性向上、事業継承・Ｍ＆Ａ（買収と合併）等の経営基盤の強化について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「我が国の雇用の７割を占める中小企業・小規模事業者が、『コストカット型』の経営から、積極的な賃上げにより人材を確保し、投資を通じて生産性の向上を実現し、それにより企業収益を拡大するという『成長型』の経営へと、変革を進めることができますよう、その後押しに集中的に取り組んでまいります。
　第一に、価格転嫁・官公需等の取引適正化の徹底であります。
　新たに『官公需における価格転嫁のための施策パッケージ』を策定をし、地方の中小・小規模事業者にとって重要な官公需における価格転嫁等を抜本的に強化をいたします。
　過度に低い価格での入札を防止するための調査制度等の導入の徹底や効果的な活用、官公需法の指針改定による国・地方自治体からの価格協議の促進、地方自治体における相談窓口の開設など、総合的な取組を進めます。
　下請法改正法案の早期成立を目指しますとともに、業所管省庁の執行強化や労働基準監督署の活用等により、価格転嫁の更なる徹底を図ります。
　大企業との取引等において不利益を被ることのないよう、中小・小規模事業者の知的財産の保護を強化いたしてまいります。
　第二に、中小企業・小規模事業者の生産性向上であります。
　深刻な人手不足に直面し、最低賃金引上げによる影響も見込まれるサービス業等の１２業種につきまして、業種別の『省力化投資促進プラン』を５月を目途に策定をいたします。２０２９年までの５年間を集中取組期間として、業種ごとに生産性向上の目標を定め、その実現に向けて、きめ細かな支援策を充実し、全国津々浦々の支援体制の整備に取り組みます。
　第三に、事業承継・Ｍ＆Ａといった選択肢も含め、先々の経営判断を計画的に行うことができる環境を整備いたします。
『事業承継・Ｍ＆Ａに関する新たな施策パッケージ』を策定し、中小・小規模事業の経営者の方々の事業承継・Ｍ＆Ａに関する不安や障壁を取り払うため、不適切な買い手への対応強化や、経営者から信頼される官民のＭ＆Ａ支援機能の強化、地域金融機関による事業継続に向けたコンサルティング支援など、施策を抜本的に強化をいたします。
　６月の新しい資本主義実行計画の改訂に向け、議論を加速いたします。本日いただきました御意見は、赤澤大臣中心に、５月を目途に取りまとめる最低賃金の引上げのための施策の中にも反映をしてくださいますようお願いいたします。委員各位の引き続きの御協力をお願いを申し上げます。ありがとうございました。以上でございます。」