経済財政諮問会議

　令和７年３月２４日、石破総理は、総理大臣官邸で令和７年第３回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、マクロ経済運営（春季労使交渉等）及び地方創生について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、春季労使交渉や物価高対策の進捗状況、そして地方創生について議論をいたしました。
　今年の春季労使交渉に関する連合の第２回回答集計（３月２１日）でございますが、これにおきまして、全体では５．４０パーセントの賃上げ、中小組合では４．９２パーセントの賃上げと、いずれも前年の第２回回答の水準を上回る結果となりました。労使の皆様方の御協力・御尽力に、改めて感謝を申し上げます。
　この勢いが全国津々浦々に波及いたしますよう、今後の中小企業や小規模企業の賃上げを支援するため、政策を総動員いたしてまいります。
　最低賃金につきましては、次回の賃金向上に関する特別セッションでも御議論いただきたいと存じます。
　物価高対策につきましては、重点支援地方交付金の全都道府県及び１，２５０市区町村に対する交付決定が行われました。政府備蓄米１５万トン分の入札も実施され、集荷業者への引渡しが開始されるなど、物価高対策の取組は着実に進捗をいたしております。７年度予算・税法が成立すれば、基礎控除の上乗せによる所得税の軽減もございます。
　引き続き、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高から国民生活・事業活動を守り抜いてまいります。
　地方創生につきましては、基本構想の策定に向けた議論を行いました。
　東京一極集中を是正し、若者や女性にも選ばれる魅力ある地方経済を構築するには、地方に質の高い産業・雇用の場を創出することが重要であり、誰もが安心して住み続けられる、一人一人の幸福度、満足度が高い活力ある経済を構築していく必要がございます。
　民間議員の皆様方からは、人口減少による人手不足を梃子（てこ）に、地方の賃金・処遇改善を図るとともに、地域それぞれの特性に応じた活性化等を講じ、最低賃金引上げなどを通じて東京との賃金格差を是正していくべきである。各々の地域の戦略やＫＰＩ（重要業績評価指標）などの横比較が可能となるよう見える化を徹底し、高い政策効果を引き出すべきである。政策や事業の最終成果に結びついた政策効果の把握につながるＫＰＩを設定をして、厳密な効果検証を行うべきである等々の指摘がございました。
　新しい地方経済・生活環境創生担当大臣におかれましては、本日の議論を踏まえ、若者や女性にも選ばれる地方を念頭に、地方経済の活性化を、日本経済全体の活性化につなげるべく、基本構想の策定に向けた検討を進め、経済財政諮問会議で報告していただきますようにお願いを申し上げます。私からは以上です。」