観光立国推進閣僚会議

　令和７年３月１８日、石破総理は、総理大臣官邸で第２６回観光立国推進閣僚会議を開催しました。

　会議では、観光の現状及び現行基本計画における取組状況について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「２０２４年の訪日外国人旅行者数は約３，７００万人、消費額は約８．１兆円であります。この観光の好調な流れを確固たるものとしつつ、その効果を日本全国に波及させていくことが重要であります。
　観光は地方の根幹的な産業であり、若者も女性も活躍できる、地方創生２．０の切り札であります。観光を通じた地方創生２．０の実現のため、次の３点に取り組んでいただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　第１は、『地方誘客のより一層の促進』であります。
　地方観光の魅力向上、航空ネットワーク・二次交通も含めた受入環境整備、日本版ＥＳＴＡ（電子渡航認証システム）の導入前倒しなど、全力で取り組んでいただきたいと存じます。
　大阪・関西万博は日本の魅力を世界に発信する絶好の機会でありますので、万博来場者の地方誘客に向けて、引き続き取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
　第２は、『持続可能な観光の推進』であります。
　インバウンドの誘客を通じ、地域がそのメリットを感じられることが重要でありまして、観光産業のスマート化・高付加価値化を進め、もうかる産業にしていくとともに、オーバーツーリズムの未然防止・抑制の取組につきましても、好事例の横展開も含めて取り組んでいただきますようお願いいたします。
　第３は、『第五次観光立国推進基本計画の策定』であります。
　２０３０年訪日客数６，０００万人・消費額１５兆円の高み、さらには地方創生２．０の実現のために必要な施策を盛り込んだ新たな『観光立国推進基本計画』を２０２５年度末までに策定いただきますようお願いいたします。
　観光立国のより一層の推進に向けて、国土交通大臣を中心として、関係大臣も連携をして、官民一丸となり、観光戦略を強力に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。以上であります。」