消費者政策会議

　令和７年３月１４日、石破総理は、総理大臣官邸で第２３回消費者政策会議を開催しました。

　会議では、消費者基本計画（案）について議論されました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、第５期となる『消費者基本計画』の案を取りまとめました。
　今回の計画は、デジタル化や高齢化等により社会情勢が大きく変化する中で、安心・安全で豊かな消費生活の実現を目指しています。
　ＳＮＳの利用率の増加に比例して、これに関係する消費生活相談も増えています。中には、詐欺的な投資トラブルや偽サイトによる被害なども含まれており、消費者庁が（関係省庁と）連携して対応するとともに、消費者ホットライン『１８８』（いちはちはち、いやや（注））に寄せられる相談に対応すべく、全国８５８カ所の消費生活センターの体制の充実等の取組を強化してください。
　認知症や一人暮らしの高齢者など被害に遭ったことに気づかない、あるいは問題を一人で抱え込んでしまいがちな消費者が増加しております。
　このため、地方の消費生活センターにおいて、これまでの待ちの相談対応から、被害を埋もれさせないよう、宅配事業者や金融機関等との連携を更に拡大するなど、地域の見守りネットワークを強化し、見守り活動を展開するための体制整備を推進します。
　消費者行政の役割は、経済社会情勢の変化に伴って、より一層、重要性を増すと考えます。
　伊東消費者担当大臣を中心に、政府一丸となって、消費者政策を充実させる取組を進めてください。」

（注）「いちはやく」と発言しましたが、正しくは「いやや」です。