我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

　令和７年３月１４日、石破総理は、総理大臣官邸で第６回我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議に出席しました。

　会議では、「２０３０年度に向けた政府の中長期計画」の進捗状況と次期「総合物流施策大綱」の策定に向けた対応等について議論されました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「物流の『２０２４年問題』については、『物流革新に向けた政策パッケージ』に基づく官民での取組の成果等によって、懸念された物流の深刻な停滞は起きておりません。一方で、２０３０年度には３４パーセントの輸送力が不足する見込みであり、これを確実に乗り越えるためには、従来にない対策を抜本的かつ計画的に講じていかなければなりません。
　第１に、構造的な賃上げ環境を整備するため、昨年に体制を拡充したトラック・物流Ｇメンによって強力に荷主等への是正指導を行うとともに、来月から施行される改正物流法、今週閣議決定された下請法改正法案を契機に、荷主等に対する一層の価格転嫁・取引適正化を推進してください。
　第２に、生産性向上に向けて、物流分野における『省力化投資促進プラン』を今春めどに策定し、荷主・物流事業者の意欲的な取組を強力に後押ししてください。
　第３に、輸送力不足が年々深刻化する２０３０年度までの期間を、物流革新の集中改革期間と位置付け、物流全体の適正化や生産性向上、自動運転等の抜本的なイノベーションに向けて、中長期計画の見直しを反映した『総合物流施策大綱』を策定すべく、早急に検討を開始してください。
　物流は、我が国の国民生活や経済、地方創生などを支える重要な社会インフラです。国土交通大臣を中心に政府一丸となって、今後の人口減少社会も見据えつつ、物流の常識を根本から革新していくための施策を迅速に講じてください。」