デジタル行財政改革会議

　令和７年２月２０日、石破総理は、総理大臣官邸で第９回デジタル行財政改革会議を開催しました。

　会議では、デジタル行財政改革の進捗と更なる対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、関係閣僚からデジタル行財政改革の検討状況を伺い、今後の取組の方向性について、御議論をいただきました。次の３点を中心に、各大臣は取組を進めてください。
　第１に、地方創生２．０の実現です。令和の日本列島改造に向け、ＡＩ（人工知能）・データセンター等を繋（つな）ぐ情報通信ネットワークを、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を支える「新時代のインフラ」として整備いたしてまいります。既に海外では、次世代のＡＩ技術の実現に向け、大規模なデータセンターと電力の確保を一体的に整備する動きが始まっております。
　村上大臣、武藤大臣は、速やかに官民一体で議論する協議会を立ち上げ、データセンターの整備が加速するよう、これまで個別に進んできた電力インフラと通信インフラの整備を統合し、今後の取組の方向性を今年の６月をめどに具体化してください。
　第２に、若者や女性に選ばれる地方を作りますためにも、イノベーションに合わせ、レギュレーションを見直し、教育、モビリティ、インフラ、医療など生活を支える仕組みをデジタルでアップデートすることが重要であります。
　教育では、質の高い教育の実現と転校・進学時における保護者や教師の負担軽減を図るため、自治体を超えてデータを利活用できますよう、認証基盤を整備をいたします。データの取り扱いや標準化等の課題につき、あべ大臣を中心に検討を進め、今年の６月をめどに具体策をまとめてください。
　モビリティでは、自動運転の事故調査体制の確保など、運行管理の在り方に関する規制の見直しについて、平大臣、中野大臣を中心に具体化してください。ライドシェアにつきましては、移動の足不足が特に地方において顕著であることを踏まえ、都市の規模等によって異なる課題を丁寧に分析し、日本版ライドシェアや公共ライドシェアなどのブラッシュアップなども検討するなど、骨太方針等に沿って更なる対応を進めてください。
　インフラにつきましては、１月２８日、埼玉県で重大事故がございました。上下水道インフラの老朽化に対応し、自治体による事業運営を持続可能なものとするよう、これを急務として取り組んでいただきたいと存じます。
　中野大臣、村上大臣は、人工衛星データやドローンなどを用いた漏水検知、地中の管路内部の点検等のＤＸ技術について、今後５年程度で全国で実装するという目標を大幅に前倒しし、できる自治体から速やかに実装を進め、３年程度で全国で標準実装できるよう取り組んでください。
　あわせて、地方自治体におけるインフラ全般の維持につきましても、目視などに頼りがちな現場業務をデジタルの活用により、正確性を増し安全性を確保しながら、現場負担を軽減できるよう、ルールの見直しなどを自治体に働きかけてください。
　医療につきましては、電子処方箋の導入を更に推進します。福岡大臣は、導入率目標を改めて設定し、その実現に必要な取組を迅速に行ってください。
　第３に、データの利活用やデータに基づく政策立案の推進であります。平大臣を中心に、プライバシーの保護とデータの活用の両立、便利で豊かな生活の実現、産業競争力のためのサプライチェーンの連携強化といった視点を踏まえ、データ利活用制度の在り方について、新たな法制度の必要性を含め検討し、基本的な方針を今年の６月をめどに策定してください。
　行政事業レビューを活用した取組など政府全体がデータに基づく政策立案を行う仕組みの整備も進めてください。
　全閣僚がデジタル・新技術の徹底的な活用を念頭に取組を進めていく必要があります。平デジタル大臣を中心に、本日議論されましたデジタル行財政改革のそれぞれの課題に対応した今後の方針について、これも今年の６月をめどに取りまとめを行ってください。」