令和６年能登半島地震・令和６年奥能登豪雨犠牲者追悼式

　令和７年１月１日、石破総理は石川県輪島市で開催された令和６年能登半島地震・令和６年奥能登豪雨犠牲者追悼式に参列しました。

　総理は追悼の辞を述べた後、黙とうを捧（ささ）げ、献花を行いました。

　総理は、追悼の辞で次のように述べました。

「『令和６年能登半島地震・令和６年奥能登豪雨犠牲者追悼式』が執り行われるにあたり、政府を代表して謹んで追悼の言葉を申し上げます。
　元日の家族団らんの時間を襲い、能登を中心に甚大な被害をもたらした令和６年能登半島地震から１年、また、復興の最中に発生した奥能登豪雨から約３か月の歳月がたちました。二度にわたる災害により犠牲となられた方々の無念さと、最愛の方を失われた御遺族の深い悲しみに思いを致しますとき、誠に痛恨の極みであり、哀惜の念に堪えません。ここに改めて、衷心より哀悼の意を捧げるとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　就任直後に、被災地を訪れ、災害の爪痕を目の当たりにし、将来への大きな不安を抱えながら避難所で過ごされている被災者の方々と接する機会を得たところであります。よりどころを失い、行く末を案じ、絶望の淵（ふち）にある方々に手を差し伸べることこそ、国家の責務である。その思いを、改めて強くいたしました。
　これまでに、地元の方々の大変な御努力、関係機関・団体、ボランティアの方々の御尽力、そして全国の方々からの温かい御支援により、復旧・復興は一歩一歩、前に進んでまいりました。応急仮設住宅の整備、営農の再開、ズワイガニ漁の実施、輪島塗仮設工房の設置など、生業（なりわい）の再建に向けた取組も進められております。しかしながら、被災者の方々の恒久的なお住まいの確保、災害廃棄物処理の加速、インフラの本格的復旧、地域産業の再生など、引き続き取り組むべき課題は、まだ数多く残されております。
　復旧・復興を可能な限り早く成し遂げることこそが、犠牲となられた方々の御霊（みたま）に報いる道であります。被災前の活気ある街並みと人々の笑顔を取り戻すため、被災者お一人お一人のお気持ちを受け止め、生活と生業の再建、被災地の創造的復興に、政府一丸となって取り組んでまいります。
　また、この度重なる災害から得られた多くの貴重な教訓をいかしつつ、被災地での福祉支援や官民連携を強化するための災害救助法や災害対策基本法の改正を目指しますとともに、防災庁の設置による災害対処体制の強化、避難所における生活環境の改善などの取組を進めてまいります。人命・人権最優先の防災立国を構築し、世界有数の災害大国である我が国を、世界一の防災大国にすべく力を尽くしてまいりますことを、ここに固くお約束をいたします。
　御霊の永遠（とわ）に安らかならんことを改めてお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様の御平安を心から祈念し、追悼の辞といたします。」