復興推進会議

　令和６年１２月２７日、石破総理は、総理大臣官邸で第４１回復興推進会議を開催しました。

　会議では、「第２期復興・創生期間」以降の東日本大震災からの復興の基本方針の見直しに向けた主な課題等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「東日本大震災から１３年と９か月余り、『福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし』との思いで、震災からの復興に取り組んでまいりました。被災地の方々の絶え間ない御努力により、復興は着実に進展しておりますが、一方で地域によって復興の状況は様々であります。
　先ほど、「第２期復興・創生期間」以降の東日本大震災からの復興の基本方針の見直しに向けた主な課題等について、本会議として決定をしたところであります。
　原子力災害被災地域につきましては、私自身、去る１４日に、東京電力福島第一原子力発電所、中間貯蔵施設、双葉町の帰還困難区域といった、今後の福島の復興・再生に向け重要な鍵を握る現場を視察してまいりました。
　引き続き、国が前面に立って、避難者の帰還や生活環境の整備、産業・なりわいの再生などを一層進め、また、廃炉や除去土壌等の最終処分の実現に向けた道筋をつけていかねばならないと、改めて強く感じたところであります。
　地震・津波被災地域につきましても、ハード整備などは概ね完了した一方で、心のケア等、中長期的な課題もあり、丁寧に取り組むことが必要であります。
　次の５年間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間であり、これまで以上に力強く復興施策を推進していく必要がございます。
　次の５年間で何としても解決をするという強い決意の下、全閣僚が引き続き被災地の復興に取り組むとともに、令和７年夏までに現行の基本方針の見直しを行えますよう、作業を進めていただきますようお願い申し上げます。以上であります。」