政府与党政策懇談会

　令和６年１２月２６日、石破総理は、総理大臣官邸で政府与党政策懇談会に出席しました。

　会議では、令和７年度予算について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、令和７年度予算案を取りまとめることができました。これまでの与党の皆様方の御協力に感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　我が国経済は『賃上げと投資が牽引（けんいん）する成長型経済』への移行ができるかどうかの分岐点にあると、このように認識をいたしております。本予算案は、令和６年度補正予算と合わせて、『コストカット型経済』から『高付加価値創出型経済』への移行を確実なものとするとともに、我が国が直面する構造的な変化への的確な対応や国民の皆様の安心・安全の確保のためのものであります。
　賃上げの原資となります企業の稼ぐ力を引き出すため、複数年度で計画的に取り組むことといたしておりますＡＩ（人工知能）・半導体分野の投資促進やＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）投資促進を官民連携の下で着実に進め、成長力を強化し、新たな需要を創出してまいります。
　『地方こそ成長の主役』であります。地域の産官学金労言が連携をし、地域の可能性を引き出そうとする取組を後押しするため、地方創生の交付金を倍増をいたします。
　『こども未来戦略』に基づくこども・子育て支援を本格的に実施し、７年度に、高等教育の負担軽減の更なる拡充、１歳児の配置改善など保育の質の向上、育休給付の充実を実施するなど、全てのこども・子育て世帯に対し切れ目のない支援を行います。
　能登半島地震等の教訓を踏まえ、キッチンカーの登録制度の創設など、災害対応力を強化いたします。今後も想定される災害への備えに万全を期すため、内閣府防災担当の予算・定員を倍増をいたします。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえ、防衛力の抜本強化を引き続き推進をいたします。自衛官の処遇改善を進めることなどにより、自衛隊の人的基盤を強化いたします。
　同時に、骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）に基づき、歳出改革の取組を継続することで、新規国債発行額の減額も実現するなど、経済再生と財政健全化を両立するメリハリの効いた予算案といたしました。
　年明けの国会におきまして、多くの御賛同が得られますように、誠心誠意、説明を尽くし、本予算案の速やかな成立を目指してまいります。引き続き与党の皆様方の御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。」