経済財政諮問会議

　令和６年１２月２６日、石破総理は、総理大臣官邸で令和６年第１６回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、令和７年度の経済見通し及び経済・財政新生計画に基づくＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）の強化及び改革工程の具体化について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「昨２５日、令和７年度の政府経済見通しを閣議了解をいたしました。
　令和７年度は、物価上昇が落ち着く中、個人消費など内需が増加をし、実質で１．２パーセント程度、名目で２．７パーセント程度の経済成長を見込んでおります。
　今般の経済対策の裏付けとなります補正予算、来年度予算及び税制、規制・制度改革による措置を迅速かつ適切に実行することにより、賃金上昇が物価上昇を上回り、消費・投資が拡大する民需主導の経済成長を実現いたしてまいります。
　こうした現内閣が講じます様々な政策が、その効果を十全に発揮するためにも、財政に対する市場の信認の確保が不可欠であり、財政健全化の御旗を下ろすことなく取り組むことが重要であります。
　来年度予算につきまして、経済あっての財政との考え方の下、重要政策課題に必要な予算措置を講じつつ、歳出改革努力と計画的な財源確保の取組を継続することで、メリハリの効いた予算といたしてまいります。それらを踏まえました、新たな『中長期の経済財政に関する試算』を１月に示し、財政健全化の進捗を検証いたします。
　そのような検証を踏まえまして、経済あっての財政との考え方の下、『賃上げと投資が牽引（けんいん）する成長型経済』を実現しつつ、財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靱（きょうじん）な経済・財政を作ってまいります。
　さらに、本日は、そうした経済・財政の構築に向けた新たな取組として、今後の改革の具体的な指針を定めた、『ＥＢＰＭアクションプラン２０２４』及び『改革実行プログラム２０２４』を、諮問会議として決定をいたしました。
　今後は、改革実行プログラムの具体的な工程に沿って改革を実行してまいりますとともに、政府の重要政策に対してＥＢＰＭを実践・実装することにより、客観的なデータに基づくワイズスペンディングを徹底し、限られたリソースから高い政策効果を生み出してまいります。
　新たな枠組みを十分活用し、経済・財政一体改革に政府一丸となって取り組んでまいります。
　最後になりますが、諮問会議の民間議員の皆様方におかれましては、引き続き、経済財政に関する様々な重要政策課題を議論していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。」