宇宙開発戦略本部

　令和６年１２月２４日、石破総理は、総理大臣官邸で第３１回宇宙開発戦略本部を開催しました。

　会議では、宇宙基本計画工程表改訂について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、宇宙基本計画工程表を改訂いたしました。
　宇宙分野の活動は、安全保障上の重要性は言うまでもなく、防災・減災、気象予測、農業、自動運転など様々な産業や国民の生活に恩恵を与えております。熾烈な国際競争の中で我が国も世界に遅れをとってはなりません。
　我が国のロケット打上げ能力年間３０件程度の確保を目指し、官民の開発を進めます。新たな宇宙輸送に対応するため、宇宙活動法の改正を視野に制度見直しも含め、円滑な打上げ審査体制を整備いたします。
　スタートアップを含む民間企業や大学等が大胆かつ柔軟に宇宙開発に挑戦できるよう支援をいたします。
　日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現を目指し、有人与圧ローバの開発などの取組も加速をいたします。準天頂衛星システムの１１機に向けた開発を進めます。
　宇宙はフロンティアであり成長分野です。城内大臣を中心に関係閣僚が連携し、取組を具体化し、実行してくださいますようお願い申し上げます。よろしくお願い申し上げます。」