地方分権改革推進本部

　令和６年１２月２４日、石破総理は、総理大臣官邸で第１９回地方分権改革推進本部会合を開催しました。

　会合では、令和６年の地方からの提案等に関する対応方針について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「日本の活力を取り戻し、多様な幸せを実現する新たな地方創生を進めるためには、それぞれの地域の実情を最もよく知る４７都道府県、１７１８市町村が、各地の個性をいかした取組を推進することが大切であります。
　各地方の個性を尊重するためには、この地方分権改革の枠組みを活用して、自治体が自ら考えた御提案を実現し、地方への権限移譲、義務付けの見直し等を進めることが有効であります。
　本年は、２５７件の御提案を頂きましたが、その９割を実現することとなりました。これにより、３００万件を超える行政手続の負担を軽減し、住民の利便性の向上や行政の効率化を図ることといたしております。
　各大臣におかれましては、今後とも、強いリーダーシップを発揮し、更なる地方分権の推進、地方からの提案の実現に御尽力をいただきますようにお願いいたします。よろしくお願いいたします。」