経済財政諮問会議

　令和６年１１月２６日、石破総理は、総理大臣官邸で令和６年第１４回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、令和７年度予算編成の基本方針（原案）及び賃金向上に関する特別セッションについて議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日の会議では、予算編成の基本方針に関する議論、そして、本日開始をいたしました政労使の意見交換に引き続き、賃金の在り方に関して有識者の皆様に参加いただく特別セッションの第１回を開催をいたしました。
　当面の経済財政運営につきましては、２２日に取りまとめました経済対策の裏付けとなる令和６年度補正予算を編成し、その早期成立を図るとともに、成立後には、政府が一丸となって、できるだけ速やかに施策・支援を国民の皆様方にお届けいたしてまいります。
　令和７年度予算につきましては、骨太方針２０２４に沿って、物価上昇を上回る賃金上昇の普及・定着、地方創生２．０、官民連携による投資の拡大、防災・減災など重要政策課題に必要な予算措置を講じますとともに、歳出改革努力を継続することによりまして、メリハリの効いた予算編成を行います。
　赤澤大臣におかれては、与党とも相談しながら、予算編成の基本方針を取りまとめてください。
　賃金向上に関します特別セッションでは、デフレの影響で伸び悩んでいた実質賃金を引き上げるため、マクロ経済環境として適度な物価上昇を実現し、企業が価格転嫁を行いやすくしつつ生産性向上を図り、賃上げを起点とした成長と分配の好循環を実現することが重要であります。地方の非製造業など人手不足が深刻な業種では、リスキリング等によって人員に余裕がある業種からの労働移動を促進しつつ、ＡＩ（人工知能）等を活用して生産性向上を図るとともに、最低賃金の引上げが重要であります。そのような御意見を伺ったところでございます。
　今年、３３年ぶりの高い水準となりました賃上げの流れを継続・拡大するため、政府といたしましては、経済対策を早期に執行するとともに、来年度予算におきましても、来年の春季労使交渉に向け、企業の賃上げ環境の整備を図ってまいります。
　また、地域に眠ります資源をフルに活用し、地方を成長の主役としていくためにも、人手不足の緩和に向けた、省力化・デジタル化投資によります生産性の向上、リ・スキリング等を通じた労働需給のミスマッチ解消といった取組や、最低賃金の引上げも重要であります。
　こうした生産性向上や労働市場改革の取組につきましては、今後、政労使の意見交換や地方創生の基本構想、さらには、来年の骨太方針に向け、引き続き議論を深めてまいりたいと存じます。極めて本質的かつエキサイティングな議論を賜りました。またこのような機会を賜りたいと思っております。是非、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。」