月例経済報告等に関する関係閣僚会議

　令和６年１１月２６日、石破総理は、総理大臣官邸で月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席しました。

　１１月の我が国経済の基調判断として、現状については「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。」としています。また、先行きについては「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」としています。