政府与党連絡会議

　令和６年１１月２５日、石破総理は、総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席しました。

　総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「総理就任から約２か月が経過いたしました。この間行われました衆議院選挙におきましては、国民の皆様から極めて厳しい御審判をいただき、自由民主党、そして連立政権を構成する友党公明党の有為な方々を多く失いましたことは、痛恨の極みであります。
　国民の皆様の多くが、一連の『政治とカネ』についていまだ納得しておられないという事実を重く受け止めており、国政の停滞を来さないためにも、政倫審（政治倫理審査会）の場を含めて国民の疑問に可能な限り丁寧な説明を続けることを促すなど、信頼回復に向けた取組を進めてまいります。
　年内に政治資金規正法等について所要の手当てを行うべく、先週、党の政治改革本部において、政策活動費の廃止、政党の支出の適正を担保するための第三者機関の設置、収支報告書の検索可能性を高めるためのデータベースの構築等の方針をとりまとめたところであります。調査研究広報滞在費、旧文通費につきましても、使途の公開と残金返納の実現に向けた具体的な協議が衆議院でスタートいたしました。責任政党としての役割を果たすべく、友党公明党を始め、各党との協議を率先して行ってまいります。
　我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しております。日本を守り抜くためには、外交力と防衛力の両輪をバランスよく強化していくことが待ったなしの課題であり、そうした中、私は、現実的な国益を踏まえた外交により、我が国の外交・安全保障の基軸である日米同盟の更なる強化や、同志国との連携強化に取り組んでまいります。
　１０月はラオスでのＡＳＥＡＮ（東アジア諸国連合）首脳会議、今月はペルーでのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）首脳会議、ブラジルでのＧ２０サミットと、着任直後から立て続けに多国間の国際会議に出席をし、地域における協力の強化、飢餓・貧困といったグローバルな課題等について議論を行い、我が国の立場をしっかりと訴えてまいりました。
　この機会に、バイデン大統領、習近平中国国家主席、尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国大統領を始めとする各国の首脳と個別の会談を行い、二国間関係や地域情勢等について意見を交わしたところであります。
　日本の平和を守り、インド太平洋地域の安定を一層確保し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持するための首脳外交を、引き続き積極的かつ意欲的に展開をいたしてまいります。
　先週２２日に『国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策』を閣議決定いたしました。 国民の皆様方の暮らしが豊かになったと感じていただくため、副題であります全ての世代の現在や将来の賃金・所得を増やすことを最重要課題としたものであります。
　この経済対策は、小野寺政調会長、岡本政調会長を始め関係者の皆様の御尽力により、自公両党のみならず、党派を超えた協力も得ることができました。改めて感謝を申し上げます。
　今後、政府といたしまして速やかに補正予算を編成し、臨時国会に提出する予定であります。補正予算の成立に向けて、引き続き御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　今後の政権運営につきましては、引き続き、自由民主党・公明党の連携を基盤としつつ、できるだけ多くの党の御理解を得て、丁寧、謙虚に、そして国民の皆様方の安心と安全を守るべく取り組んでまいる必要がございます。
　皆様の御支援・御尽力も心よりお願いして御挨拶といたします。よろしくお願いいたします。」