デジタル行財政改革会議

　令和６年１１月１２日、石破総理は、総理大臣官邸で第８回デジタル行財政改革会議を開催しました。

　会議では、デジタル行財政改革の今後の取組方針について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は参加していただきました皆様、誠にありがとうございました。本日の議論を踏まえまして、次の３点を中心に取組を進めていただきたいと存じます。
　まず、第１に、デジタル技術を活用した地方創生の取組の後押しであります。地方では、オンライン診療・教育、ブロックチェーン技術を用いた、いわゆる電子住民票による関係人口の増加など、デジタル×地方創生の新たな取組の萌芽（ほうが）が見られるところであります。こうした取組を後押します支援策を、新たな経済対策において具体化をしてください。これが第１点。
　第２点は、イノベーションの進展にあわせた、レギュレーションの見直し、デジタル技術を活用した公共サービスの維持・強化であります。
　校務ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の話もございましたが、校務ＤＸによる教員の残業時間の削減といった働き方改革、介護現場のデジタル活用による人員配置の効率化、自動運転の導入加速化、ＡＩ（人工知能）や人工衛星の活用による上下水道のメンテナンスの合理化などが重要であります。関係大臣は、平大臣と連携し、ＫＰＩ（重要業績評価指標）、これを設定しませんと何にもなりませんので、ＫＰＩを設定して、政策の改善を進めてください。
　平大臣、村上大臣、関係大臣は、国・地方のデジタル共通基盤の整備に取り組んでいただきたいと存じます。
　第３点、医療、金融等の分野におけるデータの利活用であります。
　我が国が世界一ＡＩフレンドリーな国であり続けるためにも、平大臣を中心に、データ利活用制度に関する包括的な検討を行う検討会を年内に立ち上げ、関係省庁等と連携し、来年夏をめどとして、基本的な方針を策定してください。
　新しい地方創生本部とも連携し、それぞれの所管分野で積極的に取り組んでいただき、各地域を訪問される際には必ずデジタル×地方創生の取組を御自身の目で見ていただいて、それぞれの所管分野の政策立案にいかしていただきたいと存じます。」