全世代型社会保障構築本部

　令和６年１１月８日、石破総理は、総理大臣官邸で第１１回全世代型社会保障構築本部を開催しました。

　会議では、全世代型社会保障構築について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「今後、本格的に人口減少が進みます。これは半端な勢いではありません。そして、また超高齢社会に入っていくわけで、社会保障が、安心を提供するセーフティネットとして機能し続けるかどうかということは極めて重要であります。意欲のある高齢者の方々が経験や知見をいかして活躍し続けることということで、健康を維持しつつ幸福感を高め、支え手となっていただく社会というものをどう実現するかということが重要でありますし、これが、現役世代の安心と活力にもつながるということは言うまでもございません。
　私どもの政権におきまして、現役世代の方の負担を軽減し、意欲のある高齢者を始めとして、女性の方、障害をお持ちの方などの就労を促進し、誰もが年齢に関わらず能力や個性を最大限にいかせる全世代型の社会保障を構築するということに向けた取組を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　赤澤大臣、福岡大臣におかれては、関係大臣と連携をし、全世代型社会保障構築のための改革工程に掲げられた具体的な改革項目について、有識者の皆様方の幅広い御意見も踏まえつつ、実現できるものから着実に実施をし、この人口減少の時代にあった、全世代が活躍できる社会保障への転換に向けて、検討を深めていただきたいというふうに考えている次第でございます。
　冒頭にも申し上げましたが、加速度を増している少子化は国の根幹に関わる課題であります。その対応も全世代型社会保障構築のための喫緊の課題であり、これは三原大臣を中心に、関係大臣が連携をして、こども未来戦略に基づく『加速化プラン』の実現など着実に進めるとともに、働き方改革を含め、社会全体の構造や意識を変えていく、このような取組を進めていただきたいと考えております。
　少子化への対応は地方創生と表裏一体をなすものであります。『若者・女性にも選ばれる地方』の構築ということは、私どもの政権が進めてまいります、地方創生２．０の大きなテーマとして、年末に取りまとめる基本的な考え方に位置付け、全力で取り組みたいと考えております。雇用環境の改善、働き方改革のほか、買い物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維持がこのカギとなるものであります。赤澤大臣におかれては、伊東地方創生担当大臣とも連携をして、全世代型の社会保障への転換を進める中にあって、若者・女性にも選ばれる地方づくりにつながる取組を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。」