税制調査会

　令和６年１１月８日、石破総理は、総理大臣官邸で税制調査会（第４回総会）に出席しました。

　総理は、挨拶で次のように述べました。

「政府税制調査会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　委員の皆様方におかれましては、日頃から、政府税制調査会における議論に精力的に御参加いただいておりますことに、厚く御礼を申し上げます。
　我が国は、千年単位でも類を見ない人口減少、グローバル化、デジタルの進化など、大きな構造変化に直面する中、失われた３０年とコロナ禍での苦難の３年間を乗り越え、賃金もようやく上がるようになってまいりました。
　デフレ脱却を最優先に実現するため、経済あっての財政との考え方に立ち、賃上げと投資が牽引（けんいん）する成長型経済を実現しつつ、財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靱（きょうじん）な経済・財政を作ってまいります。
　また、『地方こそ成長の主役』との発想に基づき、『地方創生２．０』として、新たな施策の展開を図ってまいります。さらに、持続可能な全世代型社会保障制度を構築するとともに、意欲ある高齢者・女性などの就労を促進し、誰もが年齢にかかわらず能力や個性を最大限にいかせる社会を目指してまいります。
　例えば、賃金や物価の上昇への対応、働き方に対する中立性の確保、格差の是正及び所得再分配機能の適切な発揮、子育て世帯の負担への配慮といった観点から、各種控除を含めた所得税の在り方が課題であります。
　政府税制調査会におかれましては、こうした経済社会の構造変化や課題に対応し、応能・応益負担の原則を踏まえた、公平公正な税制の姿について、中長期的な視点から御議論をお願いいたすものであります。
　委員の皆様の御尽力に改めて厚く御礼を申し上げて私からの御挨拶といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。」