新しい地方経済・生活環境創生本部事務局看板掛け

　令和６年１１月８日、石破総理は、新しい地方経済・生活環境創生本部事務局の看板掛けを行い、その後、訓示を行いました。

　総理は、訓示で次のように述べました。

「皆様、御苦労様でございます。先ほど新しい地方経済生活環境創生本部の事務局の看板掛けを伊東大臣と共に行わせていただきました。
　１０年前、私、この初代大臣を務めました。２年間やりました。そのときに地方こそ成長の主役だっていうのは、何もスローガン的に申し上げたわけではなくて、本当にその地方の持っている潜在力、それは第１次産業であり、あるいはサービス業でありという潜在力を最大限にいかすということが、これから先の日本の発展にとって最も必要なことだというふうに確信をしたからであります。
　それから１０年たちました。本当に多くの方の御努力によって、着実に進展はしつつあるのだけれども、地方の人口減少は全然止まらない。東京の一極集中は全然止まらない。これは何でこんなことになったのだろうということは、もう一度よく検証してみなければいかんというふうに思っております。
　皆様方にその仕事をやっていただいて、何もこう地方が発展して東京が衰退とは言わないが、人口増加が止まればいいと、そういう地方対東京の二極対立を私が申し上げているわけではありません。これはパリもそうですし、ローマもそうですし、一極集中の国ってのは日本と韓国ぐらいではないか。バンコクもそういうところはないわけではないのですが、これはやはり人為的につくられたものだろうなというふうに私は思っております。明治維新があって急速に日本を発展させないと西欧列強の餌食になるということで、明治政府は本当に意図的に東京一極集中を進めたと。だから日清戦争に勝ち、日露戦争に勝ち、第一次世界大戦の勝ち五大国の一つになりました。一つの成功モデルだったと思っております。
　敗戦で国土は焼け野原になったのですが、アメリカは日本を貧しいままにおいておくと、今度はソ連だ、中国だ、共産主義の餌食になると、それはいかんということで、人為的に東京一極集中を徹底的に進めたんだろうと思っております。それを見事に成功して、昭和４３年、１９６８年に当時はＧＮＰ（国民総生産）と言っていましたが、世界第２位ということになりました。それが終わりを告げたのが平成という時代だっただろうと思っていて、日本国の在り方、作り方ということをもう一度やり直す。そういう大プロジェクトだというふうに私は思っておるところでございます。
　この事務局は、国の方々が４７名、民間の方が１９名自治体の方、それぞれの行政実務研修員とおっしゃるんでしょうか、５０名総勢１１６名ということであります。私も大臣２年間やってるときに随分といろんな話もさせていただきましたし、酒飲みながらいろんな話をさせていただきました。こういうことをしちゃいかんのだけども、そのときには本当に地方と政府の一体感があったと思っているのです。
　一緒にやろうって、一体感があったと思うのです。もう一度、伊東大臣の下でそれを取り戻していただいて、地方と中央政府が一体となって新しい日本をつくるという、そのプロジェクトに皆様方に挑んでいただきたい。心から期待を申し上げる次第であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。」