経済財政諮問会議

　令和６年１１月１日、石破総理は、総理大臣官邸で令和６年第１３回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、新内閣・諮問会議における重点課題及びマクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「経済財政諮問会議は、関係する会議と連携しながら、経済・財政運営全般の司令塔を担っています。本日の会議におきましては、新内閣及び諮問会議における重点課題とマクロ経済運営について御議論いただきました。
　日本経済は、企業収益や国内投資が過去最高を記録し、３３年ぶりの賃上げを実現するなど、コストカット型経済から高付加価値創出型経済に移行する大きなチャンスを迎えております。この移行に向け、地方こそ成長の主役との考え方の下、地方創生の取組を再活性化し、地域資源を中心とした新たな価値の創造に取り組んでまいります。また、人材の価値であります賃金の向上、投資立国実現を通じた付加価値生産性の向上にも取り組んでまいります。
　今回の経済対策では、当面の対応として、足元で物価高に苦しむ方々をきめ細かく支援してまいります。その上で、今後、経済が需要不足から供給制約の局面に変化していくことを踏まえ、人手不足への対応を含め、経済全体の成長力・供給力を強化してまいります。同時に、成長型経済の礎となる、国民の安心・安全の確保に万全を期してまいります。
　こうした認識の下、対策には、地方創生施策の展開、賃上げ環境の整備、成長力に資する国内投資の促進、ハード・ソフト両面での防災機能の充実などの取組を盛り込んでまいります。赤澤大臣におかれては、今回の対策がこれまで以上の充実したものとなるよう、本日の議論を踏まえ、与党とも相談しながら、鋭意、対策の取りまとめを進めてください。
　また、適切な価格転嫁と生産性向上支援などにより、最低賃金の着実な引き上げを可能とし、物価上昇を上回る賃金の増加を定着させてまいります。このため、今後の経済財政諮問会議では、賃金のあり方に関して見識を持っておられる有識者にもご参加いただく特別のセッションを開催いたします。春季労使交渉や最低賃金の改定の検討に資するよう、賃上げと人手不足緩和の好循環など、マクロ経済の観点から議論を深めてまいりたいと存じます。」