ＧＸ実行会議

　令和６年１０月３１日、石破総理は、総理大臣官邸で第１３回ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議を開催しました。

　会議では、我が国のグリーントランスフォーメーション実現に向けて議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「皆様にはお忙しい中、ＧＸ実行会議に御参集いただきありがとうございました。
　ＧＸの取組は化石燃料を中心とした経済社会を、脱炭素型のものに大変革していく、産業革命以来の挑戦であります。
　気候変動問題という人類が直面する深刻な課題の克服にとどまらず、エネルギー安全保障と経済成長を両立しなければなりません。
　ＧＸの取組は、脱炭素技術への投資をきっかけとして、３０年来の日本経済の停滞を打破する大きなチャンスでもあり、地域経済や生活環境の向上をけん引するものです。
　地域の森林資源の活用などにも効果的な脱炭素先行地域の拡大や、地熱、中小水力の開発は、地域経済にＧＸの恩恵をもたらします。省エネ住宅の普及促進など『くらしのＧＸ』を加速することで、生活環境の向上にもつながります。
　ＧＸ加速に向けた当座の取組を具体的な施策として取りまとめ、経済対策に盛り込んでいただきます。
　脱炭素を経済成長に結実させようと、世界では脱炭素分野での投資を加速させています。
　様々な面での不確実性が高まる中、投資の予見可能性を高めるためにも、ＧＸによる産業構造や産業立地の将来像がどのようなものになるか、２０４０年に向けたビジョンを政府として示していく必要があります。
　ＧＸ実行推進担当大臣と関係大臣が、連携の上、『ＧＸ２０４０ビジョン』、『エネルギー基本計画』、『地球温暖化対策計画』、これら三つの案を年内にまとめてください。
　ＧＸの最大のポイントは支援策と規制・制度的措置を一体的に講ずることで、政府の支援策の効果を最大化させる点にあります。来年の通常国会に向け、カーボンプライシングの詳細設計を定める改正法案の検討を進めてください。
　ＧＸの取組は簡単な道のりではありません。
　全国１７８８の自治体が自分たちの地域で何ができるかを真剣に考え、地域の企業、住民を巻き込んだ大きなムーブメントを起こし、一人一人が我が事として行動することができれば、難題も乗り越えることができます。
　関係省庁一体となって、自治体と連携し、こうした取組を進めていただきますようお願い申し上げます。以上でございます。」