宮崎県日向灘を震源とする地震及び南海トラフ地震臨時情報等についての会見

（中央アジア外遊をとりやめて、政府としての対応や情報発信としているが、具体的にはどのような体制で緊急対応や情報収集に当たるのか、また、「中央アジア＋日本」対話・首脳会合などオンライン参加する予定はあるのか）

　政府としては、昨日の地震発生及び南海トラフ臨時情報の発表を受けて、松村防災担当大臣以下による、関係省庁災害対策会議において、各省に対して、地方自治体や関係機関と緊密に連携し、引き続き、緊張感を持って対応するよう呼び掛け、警戒体制を構築しているところです。そして私（総理）自身、特異な追加情報などがあった場合は、常時、速報を受けることとしており、引き続き危機管理に万全を期してまいりたいと考えています。初めての「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」に、戸惑いや不安を感じている皆様も多いと考えられますが、今回の情報は、既にお伝えしているとおり、事前避難を求めるものではなく、また、特定の期間に地震が発生することを具体的にお知らせするものでもありません。もともと地震が多発する我が国において、大きな地震が発生した後に再び大きな地震が続く可能性に備えて、日常の生活における社会経済活動を継続しつつも、日頃からの地震への備えの再確認等を呼び掛けるものであります。国民の皆様におかれては、このような本情報の性格をよく御理解いただいた上で、夏休みに伴う旅行、帰省なども含めて、日常の生活における社会経済活動を継続しつつも、一週間、家具等の転倒防止対策、安全な避難場所・避難経路等の確認、家族との連絡手段の確認など、地震への備えを再確認し、地震が万が一発生した場合には、直ちに避難できるような体制をお願いしたいと考えています。
　そして本日、長崎での会見でも申し上げた通り、今後の危機管理及び災害対応のため、今回の中央アジア、モンゴルへの訪問は延期することといたしました。そして、現時点で、オンライン等で会議に参加するなどの予定はありませんが、現地で、もう行われている、「中央アジア＋日本」ビジネスフォーラムに対しては、ビデオメッセージの形で参加することといたしました。なお、今回訪問予定であった国々への訪問については、今後の諸般の事情を踏まえつつ、適宜調整をしていきたいと考えています。その上で、日本政府として、中央アジアや、モンゴルとの関係を引き続き力強く推進していく考えであることについては何ら変わりはありません。そして先ほど、カザフスタン、ウズベキスタン両国との首脳電話会談を行いましたが、その会談の中でも、私からその旨を伝えており、近いうちに、その他の国の首脳に対しても、私から直接、こうした日本政府の中央アジアやモンゴルとの関係重視の方針をしっかりと伝えていくことを予定しております。以上です。

（神奈川県で震度５弱の地震があったが、被害情報・報告は入っているのか、また今後の政府の対応について）

　今、私のもとにはまだ被害の情報は届いておりませんが、いずれにせよ確認の上、気象庁等から発表を行うことになると考えております。