旧優生保護法訴訟の判決等についての会見

（旧優生保護法をめぐる最高裁判決で、違憲との判断がなされたことの受け止め及び原告への賠償、原告のみならず、被害者全員の救済について）

　本日、旧優生保護法訴訟について、最高裁判所において、国の損害賠償責任を認める判決が言い渡されました。これを受け、先ほど加藤こども政策担当大臣、そして小泉法務大臣の代理として、門山法務副大臣を官邸に呼び、判決の概要について報告を受けたところです。旧優生保護法の規定を憲法違反とした上で、国家賠償法上の違法を認める判決が言い渡されたことを重く受け止めております。昭和２３年制定の旧優生保護法に基づき、あるいは旧優生保護法の存在を背景として、平成８年に優生手術に関する規定が削除されるまでの間、多くの方々が、特定の疾病や障害を有すること等を理由に、生殖を不能にする手術を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられました。このことに対し、政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯に反省をし、心から深くおわびを申し上げる次第です。そして、まずは、最高裁判所で本日確定した判決に基づく賠償を速やかに行います。
　そして優生手術等を受けた皆様の声は大切であると考えております。皆様の御要望を踏まえてではありますが、私自ら皆様にお会いして、今までのつらい御経験、思いを伺わせていただき、私から、反省とおわびの言葉を直接お伝えしたいと思っております。このため、先ほど加藤大臣に対して、原告の方々を含め、当事者や関係者の方々と、私との面会を今月中にセットするべく、そうした調整をするよう指示をしたところであります。また、優生手術等は、人の尊厳を蹂躙（じゅうりん）する、あってはならない人権侵害であります。優生手術等を受けた皆様が、長年にわたって、心身に多大な苦痛を受けてこられたこと、優生手術等を受けた方々が高齢化しておられるということも踏まえれば、その解決は先送りできない課題であると考えています。判決内容を精査した上で、国会とも御相談しながら、新たな保障の在り方について、可能な限り、早急に結論を得られるよう、加藤大臣、小泉大臣に対して、検討の指示をしたところであります。
　そして、改めて真摯に反省をし、心からおわびを申し上げますとともに、このような事態を二度と繰り返さないよう、全ての国民が、疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現に向けて、政府として、最大限の努力を尽くしてまいりたいと考えております。以上です。

（実質賃金のマイナスが続く中、デフレ脱却に向けた決意及び今年中にデフレ脱却宣言を行う考えはあるかについて）

　岸田政権としては、デフレ脱却のみならず、賃上げと投資が牽引（けんいん）する成長型経済という新たな経済ステージに移行し、賃金上昇が持続的に物価上昇を上回っていくこと、これが重要であると考えています。こうした成長型経済への移行に向けて、正に今が正念場であると申し上げてきておりますが、前向きな兆し、これは随所に出てきております。３０年ぶりのこのチャンスをつかみ取り、後戻りさせないこと、これが正に岸田政権の存在意義であると覚悟して取り組んでいるところです。そして、デフレ脱却宣言についてもお尋ねがありましたが、マクロ経済分析の観点からのデフレ脱却判断、これは種々の経済指標を十分に検討して、まずは専門家が行っていくものであると考えています。ですから、現段階で、その時期について予断を持って、今、申し上げることは差し控えたいと思います。以上です。

（旧優生保護法についての関連で、先ほど総理が発言した新しい補償は裁判で原告になられていない方も対象になるか及び不妊手術以外に人工妊娠中絶を受けた方や、手術を受けた方の配偶者への補償はどのように考えているかについて）

　まず、今日判決が出たばかりであります。判決の精査を、先ほど法務大臣にも指示をしたところでありますが、その上で、係争中の同種の訴訟があります。これについては、最高裁判決の内容を踏まえて、判決内容を精査した上で、その判決を踏まえて対応を検討していきたいと考えています。精査した上で、先ほど申し上げたように、国会とも相談しながら、新たな保障の在り方について、可能な限り早急な結論を出したいということで、先ほど、両大臣に対しまして、そうした対応を指示したということであります。今、御質問の中で、詳細について御指摘ありましたが、まずは判決の精査、そして国会との調整、こういったことを通じて具体的な対応を、結論を出していきたいと考えております。