令和6年能登半島地震による被災状況視察のための石川県訪問等についての会見

更新日:令和6年7月1日 総理の演説・記者会見など

(能登半島地震の発生から半年を振り返っての受け止めと、今後の復旧・復興に向けた具体的な道筋について)

 まず、この半年振り返って、1月に予備費を倍増することから始まりまして、先週金曜日、28日を含めて5回にわたりまして、5,500億円を超える予備費の使用を行うなど、財政措置を機動的に講ずることによって、インフラ、あるいはライフラインの復旧、さらには仮設住宅を始めとする住宅の確保、そして、生業(なりわい)再建などに向けて、政府を挙げて取り組んできました。ただ、一方で、公費解体ですとか、宅内配管修繕、さらには液状化対策など、まだまだ加速しなければならない課題が残っている、このように認識しています。本日、復興現場に近いのと里山空港にある石川県の奥能登総合事務所において、「能登創造的復興タスクフォース」を発足させました。このタスクフォースで、現場が抱える課題を速やかに把握し、そして直面する制度の隘路(あいろ)と言われるような部分については、省庁にまたがる課題、オール霞が関として対応する、スピード感をより持って加速化させていく、こうしたことによって、創造的復興の加速化を図っていきたい、このように思っています。そして、この和倉温泉では、護岸、大きな被害を受けている、こうした状況、今日視察させていただきました。営業できない時期が続いてきましたが、若手経営者の皆様が創造的復興ビジョンを創り上げられたと伺いました。このビジョンで示された能登里山・里海の交流拠点となる、こうした方針に沿って、被災した公共護岸を国が代行復旧するとともに、民有護岸についても、地方公共団体に所有権を移管していただいて、再整備をするなど、政府として、復興のための基盤づくり、これを加速していきたいと考えています。そして、その上で、観光復興ということで申し上げるならば、仮設商店街、あるいは被災地イベントの支援等、誘客プロモーション、これを重点的に実施するとともに、地元の意見を伺いながら、能登地域を対象とした補助率7割の手厚い復興応援割を復興次第、直ちに開始できるよう、具体化を進めていきたいと思います。このように、改めて、今日、タスクフォースもスタートしました。「できることはすべてやる」、こうした思いを関係者の皆様と共有しながら、被災者の帰還、そして被災地の創造的復興に向けて取り組んでまいりたいと考えています。以上です。

(民有護岸を公共帰属して、国が修繕する案も示されているが、管理道路を設置しなければならず、海から遠くなるため旅館側も難色を示している中、復興に向けて護岸修繕のハードルをクリアする支援策について)

 まず日本有数の温泉地である、この和倉温泉の再生、これは能登地域の生業 再建の象徴であると認識しています。全額公費による解体ですとか、最大15億円のなりわい補助金、さらには国ファンドによる金融支援など、あらゆる手段を活用して、再建を進めていきたいと考えています。そして、御指摘の民有護岸の公共帰属による復旧については、和倉温泉の中心的観光名所であり、創造的復興に不可欠なインフラである、こういったことに鑑みて、旅館等関係者及び県、市等が一体となった和倉温泉護岸復旧会議による護岸復旧方針を踏まえて、国としても、前面に出て適切に対応してまいりたいと考えています。そして、管理のために人が通れる程度の最小限の通路、これは必要ではありますが、護岸復旧会議の方針に基づいて、中心的観光名所としての活用と両立させなければなりません。是非そういった観点から、この創造的復興ビジョンに沿って、対応を国としても行ってまいりたいと考えております。以上です。

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