Ｇ７プーリア・サミット出席等についての会見
（Ｇ７プーリア・サミットについて、ウクライナのセッションでは、Ｇ７各国は、ロシアの凍結資産を活用してウクライナへの支援をすることを決定し、また、日本政府としては、中国企業への制裁を決定したが成果と狙いについて）
今回、プーリア・サミットにおいては、六つのセッション、そして多くの課題について議論を行いましたが、その中にあっても、ロシアによるウクライナ侵略の問題、多くの時間を割いて議論を行いました。
その中で、まず、私からは、戦況が厳しさを増す中にあって、Ｇ７として、引き続き結束してウクライナを支援することの重要性、これを指摘するとともに、日本としても、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない、こうした考え方の下、引き続き対露制裁とウクライナ支援、これを強力に推進していく、こういった考え方を述べました。
そしてその結果として、今、指摘があったように、ウクライナ支援のためのウクライナへの新たな融資の枠組み、これを立ち上げることで、Ｇ７として一致した、さらには第三国の団体による対露制裁回避、そして迂回（うかい）の試み、これは厳しく対処しなければならない、こうしたことで、Ｇ７として一致した、こういったことでありました。
制裁回避、そして迂回の試みには厳しく対処しなければならないということについては、日本としても、中国等の第三国に所在する団体に対する措置を含む、新たな制裁パッケージを検討しているということ、これを説明いたしました。こうした連携をしながら、措置を採っていく。こういったことによって、対露制裁の効果を高めていく、こういったことにつながると期待しているところです。
そして、御指摘の点以外にも、日本として特に強調したこととして、ロシアによる核の威嚇、ましてや使用はあってはならない、このことは強調いたしました。この点についても、Ｇ７として、認識、共有できたと受け止めています。ロシアによる無責任な核による威嚇等について、最も強い言葉で非難する、こういったことで一致した、こういった次第です。
（インド太平洋セッションに関して、中国を念頭に、経済的威圧、特に過剰生産問題に関して議論が行われ、Ｇ７各国首脳は懸念を表明したが、Ｇ７各国で中国に対する温度差がある中で、一致したメッセージを出せたと思うかについて）
インド太平洋の議論については、まず、私自身がリードスピーカーとして議論を行いました。私の方から、インド太平洋の情勢について説明をするとともに、このインド太平洋地域の問題を引き続きＧ７の優先課題として取り組むこと、これが必要であるという点を強調いたしました。そして、突っ込んだ議論を行った上で、一つは、Ｇ７首脳間で、自由で開かれたインド太平洋の重要性、もう一つは、力による一方的な現状変更の試みは受け入れられない、こうした二つの点について、Ｇ７として一致することができたと考えています。
Ｇ７として、中国をめぐる諸課題、さらには核・ミサイル問題、あるいは拉致問題を含む北朝鮮への対応、こうしたことについて、引き続き緊密に連携していくことを確認した、このことは大変重要な点であったと思っています。
そして、このインド太平洋地域の議論と併せて、経済安全保障の議論、同じセッションで議論を行いました。この点についても、議論の中で、私から改めて発言を求め、その過剰生産問題、あるいは経済的威圧を含めた日本の立場を説明するなどして、この経済安全保障の議論においても日本が議論をリードする、こうした議論を展開いたしました。
その結果として、市場歪曲（わいきょく）的な過剰生産につながっている中国の非市場的政策及び慣行に対して懸念を表明し、連携を強化する、こういった点において、Ｇ７として、一致してメッセージを出すことができた、このことは現下の情勢に鑑みて重要であったと思っています。今後ともＧ７として、経済的威圧への対処、さらにはサプライチェーンの強靭（きょうじん）化、そして重要新興技術の保全、こうした点について、連携して取り組んでいく、こういったことを確認したことは大きかったと思っています。
今回のサミット、まずは、昨年のＧ７広島サミットでの成果、これをしっかりと引き継ぐということ、そして、Ｇ７首脳間で、国際社会が直面する課題について、結束して対応する、こういったことを確認できたという意味で有意義だったと思っていますが、あわせて、この期間中３か国との首脳会談、そして１８か国の首脳・機関との懇談、立ち話、これを行いました。プーリア・サミットにおいて、Ｇ７、さらにはグローバルサウスを含めたＧ７を超えるパートナーとの連携を確認した、こういった点でも、意義あるサミットであったと振り返っています。以上です。
（国会会期末に向けて、立憲民主党は、党首討論、内閣不信任案も視野に攻勢を強め、日本維新の会は、旧文通費をめぐり自民党の態度に反発しているが、野党側が追求を強めている中で、どのように対応していくかについて）
まず、政治資金規正法の改正の議論ですが、これまでも特別委員会も含め、多くの質疑に答えてきました。丁寧に対応してきました。成立に向けて、引き続き全力を尽くしていきたいと思います。
そして、御指摘の党首討論については、これは、今、日本が直面する国内外の先送りできない課題について、大所高所から議論を行う場であると思っています。是非、そうした党首討論の趣旨にかなう議論を行いたいと思っています。
そして、旧文通費についてですが、これは、私と維新の馬場代表との間において、衆参議長の下に議論の場を設け、前向きな検討を行い、そして使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講ずる、こういったことで一致したものです。これは、公党の党首間での合意であり、文書において確認をしているものであります。重たいものであると思います。合意した内容に従って、自民党として誠心誠意対応していきたいと思っております。以上です。
（今国会での衆議院の解散は、岸田総理の選択肢として残っているかについて、国会閉会後に幹事長の交代なども含めた人事を行うことを考えているかについて）
今の国会の会期内での解散総選挙、そして会期が終わった後の人事について考えているかという御質問かと思いますが、会期末まで残り僅か、この日数の少ない状況の中で、政治改革を始めとする先送りできない課題について、全力で取り組んでいるところですが、これは今までも再三申し上げておりますように、こういった仕事において結果を出す、このこと以外については、今は考えていない、これは再三申し上げてはきましたが、今現在も変わっていないと認識をしています。
（法案が成立した後、まだ選択肢があるということかについて）
それ以外のことは考えていない、従来から、そういうことを申し上げておりますが、それは変わっていないということであります。