石川県及び福井県訪問等についての会見
（石川県と福井県の子育て支援を行っている企業の視察や子育ての現場の声を聞いた感想と今後の少子化対策に対する取組について）
まず、本日は、子育て世代、子育てに、今、正に取り組んでおられる方々、また、これから結婚して子育てについて考えておられる方々、また、三世代で同居して子育てに取り組んでおられる方々など、様々な立場の方からこども・子育て政策についてお話を伺いました。そして、まずお伺いしたのは、石川県の株式会社コマツですが、仕事と子育ての両立に向けた福利厚生の充実の取組を伺い、地域の企業の積極的な子育て支援を応援することの重要性を感じました。地域のサポートと、そして企業の取組、この好循環を実現することの大切さ、大変印象的な話を聞かせていただきました。また、福井県は、日本一幸福な子育て県として、全員参加の子育て支援に取り組んでいるということでありますが、これから目指すべき一つのモデルケースでもあるということを感じました。福井県、女性の就業率、また、共働き世帯率、これ大変高いということで知られていますが、男性の家事や育児の参加の促進、あるいは、子育てを終えた方も含めて、地域全体で子育てを応援していく機運を作っていくことの大切さ、さらには、結婚支援における住宅政策の重要性などという発言もありました。こうした様々な貴重な御示唆を頂いたと思っています。御指摘のように、小倉大臣の下、３月をめどに政策のたたき台を作るべく作業を進めてもらっているということですが、こうした子育て最前線の切実な声、これからもできるだけ多くの声を聴かせていただきながら、小倉大臣には作業を進めてもらいたいと思います。できるだけ現場の声をしっかり受け止めて、そうした声に応えられるようなたたき台を作ってもらい、そして６月の骨太の方針につなげていくよう努力をしていきたい、このように思っています。
そして、今日、子育てと合わせて、自動運転車両に乗らせていただきました。地域における高齢化ですとか、あるいは、過疎化といった社会的な課題をデジタルの力で解決する一つの好事例として、福井県永平寺町で、今年レベル４で運用を目指す自動運転車両に試乗させていただきました。こうした社会的な課題を乗り越えて、地方から日本全体に活力を広げていく、デジタル田園都市国家構想、この取組を進めていく上で、こうしたデジタルの力を感じさせていただくことができた。そうした貴重な経験でもあったと思っています。取りあえず全体としては以上です。
（「Ｎ分のＮ乗方式」導入に関する総理の見解と児童手当の所得制限撤廃や対象年齢の引上げについて）
おっしゃるように、今、たたき台の具体化を進めている最中ですので、結論的なことを申し上げることは控えなければなりませんが、様々な貴重な御提案を頂いています。その御提案の一つが、御指摘の「Ｎ分のＮ乗方式」でもあると思っています。いわゆる、この「Ｎ分のＮ乗方式」については、これは予算委員会等でも答弁させていただいたと思いますが、幾つか留意点があります。共働き世帯に比べて、片働き世帯の方が有利になってしまうというケースがある、さらには高所得者に税制上大きな利益を与えることになる、こうした点をどのように考えるか、こうした留意すべき点はあるということは申し上げています。今ありました、児童手当のありようについても様々な意見があります。こういった様々な意見を、これからも政府としては、それぞれ丁寧に検討をさせていただきながら、政府のたたき台を作っていかなければならないと思っています。そして、何よりも大事なのは、そういった個々の政策はもちろん大事です。しっかり検討を進めます。しかし、企業や地域社会など、社会全体の意識を変えて子供を応援する、こういった環境を作っていくことが重要であると思っています。要は、様々な政策、これを組み合わせて、全体として包括的に支えていく。こうした体制をどう作っていくのか、こういった視点が大事なのではないか。ですから、個々の政策についてもしっかり詰めていきますが、その政策を、どのように全体として取りまとめるのか、包括的なパッケージを示すところが大事なのではないか、そうしたことが社会の意識を変えて、そして結果につなげていく点で重要ではないか、このように感じています。そうした考え方の下に、全体を動かす中で、今、御指摘になった点についても、政府として判断をしていきたいと思います。
（総理秘書官発言の対応について）
御指摘の点については、朝、申し上げたとおり、大変深刻に受け止めており、総理秘書官としての職務を解くという判断をいたしました。そして、荒井秘書官本人からも辞意があったところです。そして、後任については、本日付けで経済産業省から、大臣官房秘書課長・伊藤禎則氏を充てることといたしました。既に決定し、様々な手続を進めているところであります。
（任命責任について、またＬＧＢＴＱ（性的少数者）の方々へのメッセージについて）
朝も申し上げましたが、今回の発言については、多様性を尊重し包摂的な社会を実現していく、こういった今の内閣の考え方には全くそぐわない、言語道断の発言であると思っております。そもそも、こうしたＬＧＢＴという問題については、性的志向ですとか、性自認、これを理由とする不当な差別、偏見、これはあってはならないことであります。政府として、今申し上げた多様性が尊重され、全ての方々の人権、あるいは尊厳、これを大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて、引き続き、様々な声を受け止め、取り組んでいく、これが基本的な考え方です。こうしたことを改めて国の内外に対して、政府として丁寧に説明をしていく努力を続けていかなければならないということを強く感じております。
（任命責任について）
任命責任については、もちろん私（総理）が任命したわけですから、当然、その任命責任を感じているからこそ、今申し上げましたような対応をしております。