沖縄県訪問等についての会見

（首里城視察の狙いと、県内の観光関係者との車座対話をどのようにいかしていくか。また、今年夏の地方行脚の成果について）

　まず、おっしゃるように本日は、国営公園首里城を昨年の５月以来、視察させていただきました。復元作業が進む現場の状況を視察させていただき、さらには、観光振興に関わる皆様方と車座で意見交換させていただきました。まず、首里城復元の現場においては、本日からスタートすると聞いておりますが、見せる復興の取組、そして工事現場の壁面グラフィック、こうした取組について拝見いたしました。令和８年の復元完成に向けて、引き続き政府として責任を持って取組を進めていきたいと考えています。
　そして、車座対話については、観光回復の手応えですとか、それから持続可能な観光に向けた課題のほか、世界自然遺産にも登録されているやんばる国立公園での保全と利用の取組、さらにはそれぞれの皆様の今後の期待、こうしたものについて、お話を聞かせていただきました。その中で、地元の要望も踏まえて、国立公園における滞在体験の魅力向上に向けた先端モデル事業の対象地域に、この度、やんばる国立公園を追加させていただきます。そして沖縄県は、このやんばる国立公園を始め、３つの国立公園を有しています。２０３１年の国立公園制度１００周年に向けた記念事業として、沖縄３公園を第１弾とする記念貨幣シリーズを来年夏に発行したいと思っています。
　さらに、高付加価値なインバウンドの拡大に向けて、本年２月に、那覇港において、世界最大級のクルーズ船に対応した第２クルーズターミナルの供用を開始したところですが、今後も那覇空港のプライベートジェットの専用道線を９月１日に運用を開始するなど、利便性向上に向けた整備、これを進めていきたいと考えております。同時に、インバウンド客が、更に回復していく、こうしたことが見込まれる中にあって、観光客が集中することによって生じる混乱ですとか、マナー違反による混乱等、いわゆるオーバーツーリズムへの懸念についても、政府として重要課題だと受け止め、この秋にも対策を取りまとめていきたいと思います。
　そしてもう一つ、この夏、各所回る中で、どんな成果を感じているかという御質問については、今年の１０月で、政権発足２年となります。その節目を前に、今年の夏、是非、政権発足の原点に立ち戻って、様々な現場にお邪魔し、そして、直接、関係者の皆様から声を伺う。こういった取組を進めてきました。各地お邪魔する中で、やはり現地に足を運ぶことによって、感じる課題ですとか、あるいは、切実な声を聴かせていただくとか、やはり足を運んだことによって感じられる部分もたくさんあったのではないか、このように振り返っています。今の政権においては、先送りできない課題について、一つ一つ取り組み、そして結果を出す。これを基本的な姿勢にしております。こうした課題に取り組み、結果を出すということについて、この夏、お伺いした様々な貴重な声をしっかり参考にさせていただき、様々な結果にいかしていく、こうした取組を続けていきたい。このように感じています。以上です。

（玉城沖縄県知事が、スイスで開かれる国連人権理事会で、沖縄の基地問題についてスピーチをする予定について）

　まず、玉城知事が９月の国連人権理事会に出席する方向で検討されているという報道については承知しています。報道は承知していますが、現時点で、正式にこの発表はまだ行われていないと認識しておりますので、それについて、具体的にコメントすることは控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、沖縄県には現在も多くの米軍の施設区域が集中しています。沖縄の皆様に大きな負担を背負っていただいている、こうした中でありますので、その負担軽減は、政府にとって最重要課題である。こうした認識をしっかり持って、一つ一つ取組を進めていきたいと思います。基地負担軽減に全力で取り組んでいきたいと思いますし、その負担軽減について、西普天間住宅地区を始め、様々な具体的な結果を一つ一つ見ていただく。このことが、負担軽減に向けて、県民の皆様に御理解いただく上で重要であると認識いたします。最重要課題として、引き続き努力を続けていきたいと思っています。以上です。

（名護市辺野古の基地建設に関連する最高裁の判決で沖縄県の敗訴が決まる見通しとなっていることの受け止めと、判決後に、総理と玉城知事との面談、協議をする可能性について）

　御指摘の点については、報道が行われていることは承知しております。ただ是正の指示に関する訴訟については、判決言 渡しの期日が指定された、こういった段階であると承知しております。よって今の段階で、実際の判決に関して、予断を持って、そしてそれを前提として何か申し上げるというのは、これは控えなければならないと思います。いずれにせよ、普天間飛行場の１日も早い全面返還を実現するために全力を尽くす。これは、政府方針として重要な課題であると認識しております。その認識の下に、御指摘の点について、今、報道ですけれども、今後どういったことになるのか、注視していきたい、このように思っています。