燃料油価格対策等についての会見

【岸田総理冒頭発言】
　本日、先ほどですが、自民党の萩生田政調会長に、物価高対策の第一弾として、ガソリンを始めとする燃料油価格対策について緊急に検討を行い、月内に与党として一定の方向性を提案するよう指示いたしました。公明党高木政調会長にも、同旨のお願いをいたしました。
　なぜ、この再びガソリンなど燃料油対策に、緊急に取り組むのかということでありますが、岸田内閣は、ウクライナ侵略などによる物価高から、国民の生活を守ることを約束してきました。とりわけ、ガソリンや灯油など、燃料油の急騰から、国民生活、さらには中小企業の生業を守るため、過去に例のない思い切った対策、すなわち燃料油激変緩和措置を２０２２年１月末から講じてきました。
　この燃料油激変緩和措置には、これまでに合計で６兆２千億円の予算を投入し、大きな効果を発揮してきています。例えば昨年６月には、円ベースでの輸入原油価格が、ガソリンでいうと、リッター２１６円の水準まで値上がりいたしましたが、４１円強の補助金を投入して、小売価格を１７４円に抑えることができました。
　これに対しては、化石燃料の消費拡大を補助することになるのではないかという脱炭素の立場からの指摘もありました。価格上昇が安定化したら、一刻も早く財政資金の投入をやめるべきだ、こういった意見もありました。よって、岸田政権としては、ガソリン価格の例を見ない急騰から、まずは国民生活を守り、激変緩和措置の効果を見極めつつ、なるべく国民生活に大きな影響がないように、徐々に補助水準を縮小していく、こうした方針を採ってきました。
　昨年末以降、今年の６月までの半年間は、原油輸入価格は下げ基調を続け、補助制度を少しずつ縮小する、こうした取組を続けてきたわけですが、しかしながら、本年夏の産油国の自主減産が本格化し、為替動向も相まって、ガソリン小売価格は過去最高水準となる、１８５円に近づきつつあります。
　今年の夏、私自身いろいろな現場にお伺いし、ガソリンなど燃料油価格高騰にお困りになっている方々の声、直接伺ってきました。こうした状況の中で、燃料油価格対策に緊急に取り組む必要があると判断した次第であります。９月上旬には、国民の皆様が効果を実感できるよう、与党とも連携し、大車輪で今月内に成案を得ることといたします。私から以上です。

（ガソリンへの補助金の延長及び週内に関係省庁へ指示を出す方針との報道について）

　先ほど申し上げましたように、燃料油価格対策について、緊急の検討を与党にお願いをしたわけであります。その中身、期間ですとか、あるいは具体的な手法ですとか、金額ですとか、こういったことについて、今月中に緊急に検討してくれと、こういう指示をしたわけであります。与党の検討を行い、そして政府・与党連携をしながら対策を考えていきたい、こういったことで今日、指示を出したということであります。

（電気・ガスへの補助の延長について）

　電気・ガスについては、御指摘のように、措置が９月末まで続くという状況にありますが、それも念頭に置きながら、さらにはそれ以外の様々な物価の状況等も見ながら、経済対策を９月には考えていきたいと思っています。すなわち、ガソリン等の燃料油の激変緩和措置については、今月中、先出しでしっかり検討を行い、その後、来月に向けて経済対策全体をしっかり議論していきたいと考えております。

（北朝鮮による衛星打ち上げの通報における日米韓首脳との電話協議等の実施について）

　まず北朝鮮が人工衛星の打ち上げを行った場合の外交面での対応について、今、予断を持って申し上げることは控えたいとは思いますが、いずれにせよ、この衛星打ち上げを目的としたものであっても、弾道ミサイル技術を用いた発射、これは関連する安保理決議に違反をし、そして国民の安全に大きく関わる重大な問題であると認識しております。情報収集、警戒監視に全力を挙げるとともに、日米、日米韓での緊密に連携していく、これは当然のことであると考えています。