内外情勢調査会全国懇談会 岸田内閣総理大臣講演
皆さんこんにちは。御紹介にあずかりました内閣総理大臣の岸田文雄です。
本日は、時事通信主催の内外情勢調査会の講演会に、講師としてお招きにあずかりましたこと、心から感謝を申し上げます。昨年、この場でお話をさせていただいてから、もう１年がたったのかと、改めて月日の、時間のたつ速さに驚いている、こうした次第でもあります。過ぎる速さに驚いております。
昨年１０月の内閣総理大臣に就任しましてから、１年３か月たとうとしております。まず、時系列で振り返りながら、この間に直面した出来事について、どのような対応をしてきたのか、これを振り返ってみようと思います。
昨年、内閣総理大臣に就任しましてから、最初に直面した課題は、昨年１１月、海外におけるコロナ・オミクロン株の爆発的な流行でありました。ワクチン接種が、高齢者にいきわたるまでの時間をできるだけ稼がなければならない、こうしたことから、海外からの外国人の入国をストップする。こうした前例のない措置を、決断いたしました。
そして、今年２月には、ロシアによるウクライナ侵略が起こりました。法の支配による国際秩序を守るために、これまでの我が国の対ロ政策を大きく転換し、Ｇ７とともに、即座に厳しい対ロ制裁に踏み切りました。
そして、今年春以降、世界は、石油、天然ガス、さらには石炭などエネルギー全般に及ぶ歴史上初めてのエネルギー危機に直面いたしました。
そうした中、我が国は、官民挙げて粘り強く交渉し、必要なエネルギー権益、ガス輸入等を確保しました。夏には、大停電のリスクにさらされましたが、需給両面で国をあげた努力によって、乗り切ることができました。
世界的なエネルギー・食料の価格高騰にも直面しました。欧米は４０年ぶりの高インフレ率となっています。我が国も、三十数年ぶりの円安が生じる中、物価高が国民生活に深刻な影響を与えています。
こうした事態に対し、切れ目のない物価高対策を連続して講じるとともに、明日の日本の明日のメシのタネ、これをしっかり作り、海外への輸出や国内の投資を進めていくことを目的とした、３９兆円規模の総合経済対策が作られ、今月既に始動しています。
また、７月の参議院選挙の投票日直前に、安倍元総理の銃撃という日本人全体に衝撃を与えた事件が起こりました。
さらに、秋の臨時国会では旧統一教会の関連の問題が、大きな議論となりました。政府として、正に不眠不休で被害者救済新法を取りまとめ、与野党間の喧々諤々（けんけんがくがく）の議論を経て、大多数の野党の賛成も得て、新法を成立させることができました。
こうやって１年を駆け足で振り返ってみますと、何十年に一度の出来事に次々と直面し、一国の最終責任者として、自問自答を重ね、厳しい評価を頂くことも承知の上で、苦渋の決断を次々と行っていかなければならない、こうした１年でもありました。
ウクライナ侵略が起こったときに、麻生副総裁から「総理大臣には、平時の宰相と有事の宰相がある。あなたは有事の宰相だ。」と言われました。有事かどうかはさておき、前例のない厳しい状況に次々と遭遇する巡り合わせを覚悟して、総理大臣の職責に今向き合っています。
そもそも、なぜ今、前例のない厳しい状況が次々と発生し、そうした事態に遭遇するのか。
それは、経済においても、従来の資本主義モデルが、気候変動等の課題を前にして、持続可能性が問われている、また、国際社会においても、世界が分断され、新しい国際秩序を模索しなければいけないなど、様々な面で、私たちは歴史的な分岐点を迎えている。こうしたことが背景にあるからだと思います。
この３０年間、世界のグローバル化が進展し、世界の一体化・連携は進みました。こうした状況がこれからも続くと、多くの人たちは信じたわけですが、国際社会におけるパワーバランスの変化などによって、今むき出しの国益の競争、これらも顕著になっています。
気候変動、健全な民主主義、さらには技術革新、雇用、少子化など広い意味での持続可能性問題についても、各国の置かれた状況は様々ですが、もはや待ったなしの問題となっています。
それぞれの問題に歴代の内閣は、最大限努力を行って対応してきました。しかしながら、政治的に極めて難度の高い問題は、積み残されてきました。
私は、先ほど申し上げたような歴史の分岐点において、総理大臣の職にあるとの自覚をもって、先送りできない問題に正面から愚直に取り組み、一つ一つ答えを出していくことに挑戦するのが、自分の歴史的役割だと覚悟しています。
こうした覚悟の下で、年末に取り組んだのが、日本の防衛力の抜本的強化でした。
今、ヨーロッパにおいても、また、アジアにおいても、力による一方的な現状変更の試みが行われている。領土や主権が一方的に害され、国際法が次々と破られてしまう。そもそも、国際社会の安定に責任を持つはずの、国連の安保理の常任理事国自らが、国際秩序を破ろうとする。こうしたことによって、国際社会が分断していく、そして国連等も機能不全に陥っています。日本を取り巻く安全保障環境も厳しさを増しています。今年、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのは、１年間で３０回でありました。その間５６発の弾道ミサイルが発射されました。我が国上空を５年ぶりに弾道ミサイルが通過しました。ＥＥＺ（排他的経済水域）内に弾道ミサイルが着弾する、こういった事態もありました。さらには、超音速滑空兵器、変則軌道ミサイルといったミサイル技術、さらには宇宙、サイバーといった新しい分野においても、技術の進歩が次々と報じられています。
そうした中にあって、日本はどうあるべきなのか、国民の命や暮らしをしっかり守ることができるのか、こうしたことを、昨年の暮れから１年間かけて議論してきました。様々な有識者の方々の意見も頂きながら、また、与党での議論も積み重ねながら、さらには野党からも様々な御意見を頂いてきました。
こうした議論を踏まえて、検討の過程では、我が国に対する脅威を抑止できるか、脅威が確実になったときに、この国を守り抜くことができるか、極めて現実的なシミュレーションを行い、反撃能力の保有、宇宙・サイバー・電磁波等の新しい領域への対応、また、南西地域の防衛体制の強化といった取組を始め、今後５年間で４３兆円程度の防衛力整備計画を実行していくことといたしました。
増強した防衛力は、その後も維持・強化していかねばなりません。そのためには、追加的に裏付けとなる毎年度４兆円の新たな安定した財源が必要となります。
この４兆円の追加財源の４分の３は、国において歳出改革等の努力を積み重ねることで賄う道筋を作りました。
残りの４分の１、すなわち１兆円強について、どのように安定財源を確保するのか、様々な議論がありました。私は、内閣総理大臣として、国民の命、暮らし、事業を守るために防衛力を抜本強化していく、そのための裏付けとなる安定財源は、将来世代に先送りするのではなく、今を生きる我々が、将来世代への責任として対応すべきものと考えました。
防衛力を強化するということは、端的に申し上げるならば、ミサイルや戦闘機を買うということであります。ミサイルや戦闘機を買うに当たって、国債を印刷することによって、それを私たちの子供や孫の世代に押し付けてしまうのか、それとも、私たちの世代もその責任の一端を担う覚悟を持てるかどうか、こうした議論を進め、与党として、一定の結論を出しました。
こうした議論を経て、法人税等の負担をお願いすることとした訳ですが、法人税についても、中小企業への配慮を大幅に強化して、所得換算で約２，４００万円の控除を設けることとしています。結果として、対象は全法人の６パーセント程度ということになります。
防衛力強化は、世界的な情勢変化の中で、シーレーンの安全確保、サプライチェーン維持、また、抑止力強化による市場攪乱（かくらん）リスクの低減など、円滑な経済活動に直接資する面も多いことから、是非、国民の皆様とあわせて、経済界の皆様にも御理解いただきたいと思っています。
先送りできない問題の１つとして、新しい資本主義の実現も、大変重要な課題であると考えています。
先ほど申し上げた気候変動問題などに直面する中で、欧米各国が、新しい時代の資本主義モデルを考えなければならないということで、様々な取組を進めています。日本においても、持続可能な経済モデルを作っていくことが急務です。そのために、様々な社会的課題、グリーン、デジタル、スタートアップ、イノベーション、地域活性化といった課題そのものを成長のエンジンに変えていくことによって、課題解決と成長の二兎（にと）を追う。そのことによって持続可能な経済モデルを作っていく。これが、新しい資本主義の基本的な考え方です。
こうした分野に、官民が連携して、我が国の人と、カネを大きく集中させていくために、大胆な投資と改革を進めていきます。
一番分かりやすい例は、ちょうど、先週、基本方針を取りまとめたＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）です。今後１０年間で、１５０兆円を超えるＧＸ投資を官民で実現していく、そのために、国が、２０兆円の規模で、エネルギー転換や、抜本的な省エネに対して、大胆な先行投資支援を行っていきます。
この投資の財源は、仮称ですがＧＸ経済移行債という、新たな形の国債発行によって賄うことを考えています。あわせて、成長志向型のカーボンプライシングとして排出量取引制度なども実現していきます。
そして、基本方針には、省エネ、再エネ、原子力などのエネルギー政策について、多様なエネルギー源を安定的に確保するために、踏み込んだ方針を掲げました。
再エネ最大限導入に向けて、長年の懸案でありました、北海道から本州への海底直流送電の整備を進めてまいります。また、原子力についても、安全性の確保と地域の理解確保を大前提に、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉への建て替えを具体化するなど、これまでの政策から歩みを進めていきます。
デジタルについても思い切った取組を進めています。
まず、強調したいのは、マイナンバーカードの普及です。デジタル社会のパスポートであると位置づけられながら、長年普及が進まず、社会のデジタル化の取組が足踏みをしていた、こういった状況が続いてきました。
こうした状況に対し、私は、まず、とにかくマイナンバーカードを普及させ、その上にデジタル社会の夢を描かなければならないと考え、年初においては、５，０００万件台だったマイナンバーカードの取得を、足下で、８，０００万件を超えるところまで普及を進めました。年内に、約８，１００万件の運転免許証を超える勢いです。これは、マイナンバーカードが日本で最も普及した本人確認のツールになるということであります。
マイナンバーカードによって、行政、医療、金融、さらには、学生証への利用、買物時の年齢確認や、コンサートのチケット購入など、本人確認が必要なあらゆる公的・民間サービスを簡単・便利に活用できる社会を作っていきます。
そして、デジタル化に向けて２つ目として、アナログ 規制の一括見直しを行います。４万件の法令を点検し、準備が整ったものについて、次期通常国会に法案を提出し、一斉に見直していきます。
そして、３つ目として、霞ヶ関における、デジタル時代にふさわしい働き方の実現です。デジタル庁を先頭に、霞が関全体で、民間人材の積極的な活用を図っていきます。週２日は民間企業、週３日はデジタル庁勤務のような、新しい時代の働き方が、霞が関改革の先導事例となるよう進めてまいります。
そして、急速に円安が進む中、国内投資促進、これも重要な課題です。半導体、グリーン・トランスフォーメーション、あるいは次世代の通信技術、さらには、バイオ、宇宙、こうした戦略分野への国内投資を、７兆円規模の補正予算を確保し、全国各地で進めてまいります。既に、経済界は、５年後に年間１００兆円という設備投資の見通しを示しておられますが、これを更に前倒しできるよう、全力で取り組んでいきたいと思います。
さらには、スタートアップの育成にも特に力を入れます。５年でスタートアップへの投資額１０倍増を目指して、５０近い政策項目を洗い出し、実行していきます。例えば、スタートアップの担い手となる、卓越した才能を発掘・育成するプログラムの拡充や、研究開発ベンチャーへの資金供給の強化、さらには、税制による大企業とスタートアップの協業によるオープンイノベーション支援などに取り組みます。
今は日本経済を牽引（けんいん）する大企業も、かつては、戦後創業のスタートアップでした。これらの取組を通じ、戦後の創業期に次ぐ、第二の創業ブームを実現し、未来の日本経済を牽引するような企業を生み出していきたいと思います。
地域活性化も、岸田政権の最重要課題の１つです。
目玉は、地域から全国の成長を実現する、デジタル田園都市国家構想です。多くの地域で、具体的なプロジェクトが進み始めています。スマート農業、ドローンによる配送、遠隔見守りサービスなどを組み合わせたプロジェクト、日本の中山間地域１５０か所で実現していきます。
デジタル田園都市国家構想だけではありません。新型コロナ対策についても、物価高対策についても、私は、様々な場面で地域の意見を直接伺いながら政策を進めてきました。そうした中で、地方が自由に使える財源を２年連続で増額しています。また、人口減少社会において、いかに地方議会の機能を維持するのか。こうした地域が抱える長年の課題にも、正面から取り組み、答えを出していきます。
そして、成長と分配の好循環の鍵を握るのが賃上げです。中小企業への生産性向上支援、さらには、パートナーシップ構築宣言や、業種別にきめ細かな価格転嫁支援を行うなどの取組を進め、物価高に負けない賃上げにつなげていきます。
そして、こうした賃上げを中長期的に持続可能なものとしていかなければならないということで、賃上げと、デジタルやグリーンといった成長分野への、失業なき円滑な労働移動、そして、リスキリング等の人への投資、これらをパッケージで進めることによって、構造的な賃上げ、これを進めていきます。
これらの取組をしっかり進めることで、日本も世界に遅れることなく、新しい時代における持続可能な経済モデル、これを実現していかねばならないと強く思っています。
そして、最後に、外交について、一言申し上げます。
来年、日本は、Ｇ７の議長国を務めます。そして２年間、安保理の非常任理事国を務めることになります。正に、日本外交が問われる１年となります。今、国際秩序が大きく揺らいでいる、国際社会が分断されている一方で、人類共通の大きな課題にも直面しています。
国際社会が分断され、国連やＧ２０を始めとする様々な国際的な議論の枠組みが機能不全に陥っていると言われています。その中で、唯一Ｇ７は、自由や民主主義、法の支配、人権といった普遍的な価値を共有する国だけで議論の枠組みを作ってきました。数年前には、ロシアや中国が入らないＧ７など時代遅れだと言われたこともありましたが、今この混乱の時代を迎えてみると、改めて数少ない機能している枠組みが、Ｇ７と言われています。こうした状況の中で、日本が議長国を務める。その責任の重みをしっかりと考えなければなりません。国連においても、安保理非常任理事国として、国連の機能を回復させるために、国連改革を進めていく役割を担っていきます。
また、私が掲げる「新時代リアリズム外交」を推進するに当たり、その基軸は、日米同盟の強化です。日本と日本国民の安全と繁栄のため、日米間のあらゆるレベルで緊密な協議を行って、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化し、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に共に取り組んでまいります。
そして、来年は、待ったなしの課題として、全世代型社会保障改革があります。少子化、あるいはこども政策、これは社会全体を維持できるかどうかという大きな課題であり、来年、我が国が、先送りできない問題として、しっかりと向き合っていかなければならない課題だと思っています。あわせて、医療・介護・年金の制度改革など、この国の未来のために、避けては通れない問題に、正面から取り組んでいきたいと思います。
また、新型コロナ対策も、引き続き、先送りできない問題であり、来年もこの問題に向き合っていかなかればなりません。これから、年末年始、感染が拡大しやすい時期を迎えます。国民の皆様には、御自身や大切な方を守るため、引き続き、早期のワクチン接種をお願いいたします。また、寒い時期ですが、換気を上手に行っていただくなど、感染対策に万全を期すようお願いいたします。
そして、是非、この年末年始を乗り切り、来年こそは、平時の生活を全面的に取り戻していきたいと思っています。
変化の大きな時代だからといって立ち止まらず、自らを変えることによって、この激動の時代を乗り越える。コロナを克服し、日本経済の力強いリバウンドを成し遂げ、新たな国際秩序を創っていくための布石を打っていく。歴史の分岐点にあって、次の時代への歩みを確実に進めていく。
こうした取組について、今年１年で随分と準備が進みました。防衛力強化、新しい資本主義、ＧＸ、新時代リアリズム外交、さらには、少子化、こども対策、こうした今年用意した様々な布石を、実際に稼働させる、動かしていく、これがいよいよ来年の位置付けであると思っています。是非、未来の世代に責任を持って、我が国の社会を、日本を、引き継いでいけるよう、皆で努力をしていきたいと思います。是非、こうした決意で、来年に向けて臨んでまいります。
多くの皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げて、私の話を終わらせていただきたいと存じます。御清聴、誠にありがとうございました。
（政府・日銀アコードの見直しの必要性を考えているか及び次期日銀総裁の人選の基準について）
まず、今年の１１月に、私は黒田総裁とお会いしまして、様々な意見交換を行いました。その際に、政府と日銀は緊密に連携しながら、経済物価情勢に応じて機動的な政策運営を行い、構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定目標の持続的安定的な実現を図っていく。こうした認識で一致いたしました。引き続き、こうした認識に基づいて、連携して対応していきたいと思います。先般行われたこの金融政策決定会合１２月２０日の決定も、こうした政策運営の一環であると私は受け止めています。すなわち、これは今の金融緩和の修正や出口といったものではなく、この金融緩和の効果を円滑に普及させ、持続性を高めるための運用の見直しであると承知しています。そうした中で、来年日銀総裁の任期が来ます。黒田総裁の任期は、令和５年４月８日であります。まず、人事についてどうかという御質問に対しては、これはもう４月の段階の状況に最もふさわしい方を任命する。この基本に尽きると思っています。今後の経済動向もしっかり見ながら判断をしなければならないと思います。そして、基本的な日銀との連携については、先ほど申し上げたとおりでありますが、その４月の段階に最もふさわしい日銀総裁を選んだ上で、その総裁とともにその状況をしっかり判断して物事を考えていくということですので、今の段階でアコードの見直し等を具体的に申し上げることは、時期尚早、早過ぎる。まずは、新しい日銀総裁を決めてからの話であると思っています。
（内閣の体制強化をする方策は考えているか及び政治とカネの問題で次期通常国会で何か対応する考えがあるかについて）
まず、先の臨時国会で閣僚の辞任が続いたことについては、私自身、任命責任を重く受け止めなければならないと思います。その点については、おわびを申し上げながら、こうした事態が政策実行に支障をもたらすことがないように一丸となって取り組んでいかなければならないと思い、臨時国会に臨み、そして、御指摘の旧統一教会問題についても、その新法の成立等の結果を出してきた、こうしたことであります。これからについては、まずは、基本は先ほど申し上げたような、日本が世界が歴史的な分岐点にある、その中で先送りできない問題について、愚直に取り組んで一つ一つ答えを出していく、これが何といっても基本だと思います。時には厳しい批判を浴びることは覚悟しなければならないと思いながらも、この歴史的な転換点において、果たさなければならない政治の責任は、果たしていかなければならない、こうした思いで強い覚悟を持って臨む、これが基本であります。そして、その際に、御指摘のように政治とカネをめぐる問題、これも、先の国会から随分と指摘をされてきました。国民の皆さんの信頼が何よりも基本であるということを考えましたときに、この点について我々自ら顧みた中で、その政治の信頼という観点から取り組まなければいけない課題、これを、是非、整理した上で、この政府として、更に言うと与党、自民党として、そういった姿勢を示すこと、これは、是非、考えなければならない、考えたいと、私も自民党総裁として考えています。