北朝鮮による弾道ミサイル発射についての会見

（北朝鮮による弾道ミサイル発射及び政府の対応について）

　おっしゃるように本日北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、北海道の西側の我が国ＥＥＺ（排他的経済水域）内に着弾したものと思われます。先ほど、官房長官に電話を入れ早速ＮＳＣ（国家安全保障会議）４大臣会合を招集し、これから会議を行うことになる手はずとなっています。また、今、北朝鮮に対しましては当然のことながら厳重に抗議を行ったところであります。北朝鮮は、これまでにない頻度で挑発行動を繰り返しています。断じて容認することができないということを改めて強く申し上げます。引き続き、情報収集、あるいは警戒監視に全力を挙げるとともに、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向けて、日米、日米韓で緊密に連携していかなければと思っております。そして今のところ、航空機あるいは船舶からの被害報道というものは確認されていません。それ以上の情報、弾種等については、これは分析を続けているということであります。それ以上の詳細は、日本で適時発信させていただきたいと思っています。今のところこちらでは以上です。

（国民保護の体制について）

　当然のことながら発射が確認された直後、総理大臣指示ということで、松野官房長官が今、総理大臣代理でありますので、長官を通じて総理大臣指示というものを出しております。その中に、まず第１に挙げたのが情報収集と分析、そして国民に対する適切な情報提供ということであります。御指摘の点も含めて、国民の安全、そして安心のために情報提供については発射が確認されてから、すぐに政府として取り組んだところであります。そうした情報提供を行いつつ安全を確認している、これが現時点の状況であると認識しています。