旧統一教会問題を受けた被害者救済等のための法案についての会見

　旧統一教会問題を受け、被害者の救済と、そして再発防止の観点から、消費者契約法、そして国民生活センター法、これらの改正案を今国会に提出すべく、政府として現在最後の詰めを行っているところです。この法案に加えて、悪質な献金等の被害者救済のための新規立法については、憲法の信教の自由や国民の権利・義務に関わるものであることから、関係省庁、総力を挙げて丁寧に検討を進めてまいりました。また、与野党協議会で新規立法に向け、精力的な協議を重ねていただいてきました。政府における検討の進展、さらに与野党協議の内容も踏まえて、政府としては今国会を視野に、できる限り早く法案を国会に提出すべく、最大限の努力を行うことといたします。その際に、消費者契約法の対象とならない寄附一般について、社会的に許容し難い悪質な勧誘行為を禁止すること、そして、悪質な勧誘行為に基づく寄附について、取消しや損害賠償請求を可能とすること、また、子や配偶者に生じた被害の救済を可能とすること等を主な内容として検討してまいります。以上を先ほど公明党・山口代表と合意いたしました。
　私自身、旧統一教会の被害者の方々と内々お会いし、凄惨な御経験、直接お伺いいたしました。政治家として胸が引き裂かれる思いがいたしました。政府として、被害者救済と再発防止のために更にペースを速めて、更に範囲を広げて、新たな法制度実現に取り組む決意をいたしました。与野党の協力を得て、できる限り早期の法案成立に至るよう、政府として最大限の努力をしてまいります。

（野党側がマインドコントロールの明文化を求めていることへの対応について）

　そうした議論の状況も踏まえた上で、政府として、先ほど申し上げたポイントをしっかり盛り込んだ法案を用意するということを申し上げさせていただきました。どのような形で法案に盛り込むか、これは政府として法制局を始め、しっかりと法律という形で仕上げていきたいと思っています。具体的なものをお示しいただいた上で、国会において、与野党において、しっかり御議論いただきたいと思っています。

（法案の具体的な提出時期及び今国会での成立を目指すかについて）

　先ほど申し上げたとおりであります。今国会を視野に、できる限り早く法案を国会に提出すべく、最大限の努力を行うこととした。こうした次第であります。

（法案への野党の意見の反映について）

　先ほど申し上げましたが、与野党協議の内容も踏まえて、政府として先ほど申し上げました検討を進めてまいりたいと考えております。

（法案に刑事罰を盛り込むべきと考えるかについて）

　そうした罰則の在り方についても議論になっています。そうした野党の意見も聴きながら、政府としてどういった法律をまとめるのか、これを今、至急検討を続けているところですが、法律という形でまとめたいと考えております。

（与党党首会談における公明党の法案に対する姿勢について）

　被害者の救済、あるいは再発防止に向けて全力を尽くすということについては、自民党、公明党、従来から変わっていないと思います。そしてその上で、先ほど申し上げたような内容について山口代表と合意に至ったということを御報告させていただきました。その合意内容に従って、これから具体的な法律、法文の作成の作業を進めていきたいと思っています。

（法案を閣法として提出するかについて）

　もちろん政府としては、閣法という形で法律を用意しようと思います。それについて与野党で御議論いただきたいと思います。ただ取扱いにつきましては、これは、与野党の協議、あるいは国会での議論ということになるのだと思います。いずれにせよ、政府としては、この政府としての考え方を法律としてまとめ、この国会に提出したいと申し上げております。