衆議院議員選挙の区割り改定案の勧告等についての会見

（区割り改定案の勧告の受け止め及び今後の方針について）

　先ほど、衆議院議員選挙区画定審議会から、区割り改定案の勧告を受けました。今後ですが、政府としてはこの勧告に基づいて必要な法制上の措置を講じてまいりたいと思います。勧告を受けて法制上の措置、粛々と進めていきたい、このように考えます。以上です。

（物価・賃金・生活総合対策本部について）

　御指摘の物価・賃金・生活総合対策本部ですが、２１日火曜日の閣議後に第１回目の会合を開催したいと思っています。その場で物価上昇に関するヒアリングを実施するとともに電気代負担、それから食料品価格の抑制等について具体的な方向性、明らかにしたいと思っています。あわせて、継続的な賃上げを可能とするための施策についても、具体化を進めていきたい、このように思っています。２１日火曜日から、議論をスタートいたします。

（改正公選法案の秋の臨時国会への提出について）

　勧告を受けた以上、できるだけ早くそれに対して法制上の措置を採らなければいけない。一番早いタイミングは秋、臨時国会をやるとしたならばそのタイミングが一番早いタイミングということになると考えます。

（候補者調整の時期等について）

　それは党として議論する話です。政府としては先ほど申し上げました。法的措置を進めます。党は党として、次、ですから法改正が行われた後の選挙ということですが、それについては様々な体制整備をしていかなければいけない。こういったことになると考えます。

　法改正を進めます。そこから先、それから先、党としてもしっかり対応します。