第２７回国際交流会議「アジアの未来」晩さん会　岸田総理スピーチ

　内閣総理大臣の岸田文雄でございます。「アジアの未来」の盛大な開催を心からお喜び申し上げます。今日、こうして「アジアの未来」において、講演させていただきますこと、大変光栄に思っております。
　この「アジアの未来」では、今回も、明るい未来、そしてアジアの繁栄について、議論が活発に行われるだろうと期待しておりました。少なくとも２月２３日までは、です。
　今、世界は、権威主義的国家による、国際法も、また人道も踏みにじる信じがたい侵略を目の当たりにしています。全ての活動の前提となる平和や秩序が、突如崩されていく有様に衝撃を受けました。
　この新たな現実を直視し、国際秩序の揺らぎに対応して、いかなるアジアの未来を構想していくか。世界全体が歴史の分岐点にある今、これまで以上に各国各界のリーダーが、本音で議論し、行動していくことが求められます。
　この「アジアの未来」は、そうした率直な議論の場として、貴重な機会です。本日は、この激動する世界に、我が国はどの様な考え方で臨むのか、そして、アジアの未来についての私の考えを説明させていただきたいと思います。
　まずは、激動する世界に対峙（たいじ）する際の基本的考え方について申し上げます。
　権威主義的国家による一方的・威圧的な行動への対応とＧ７の結束強化。また、半導体を始めとするサプライチェーンの安全性・強靭（きょうじん）性の確保。気候変動問題とエネルギー安全保障の両立。地域経済連携へのデジタル・ルールの組入れ。
　時々刻々と状況が変化する中で、我々が直面する課題は実に様々です。
　私は、現下の国際情勢を、３つのレイヤーで捉えています。第１のレイヤーは、各国単位で意思決定と行動がなされる外交・安全保障の問題です。第２のレイヤーは、国境を超えて活動する企業が大きな役割を担う貿易・投資、あるいは、デジタル取引に関するルールの問題です。そして、第３のレイヤーは、感染症対応や、気候変動問題など地球規模かつ人類共通の、いわば世界の課題解決に関する問題です。様々に重なり合う３つのレイヤーに対し、プライオリティを明確にして対応していきます。
　最優先は第１のレイヤーです。国際秩序の根幹や自由・人権などの普遍的価値に抵触するリスクに対し、毅然（きぜん）と対応していきます。従来の対露政策を転換し、制裁による長期的なコストを覚悟してＧ７との結束を強めているのは、こうした優先順位に基づくものです。
　この問題は、「米中どちらにつくか」ではなく、「普遍的価値と平和秩序を、守るか失うのかどちらか」こうした問題であると思います。アジアのリーダーに、引き続き理解と協力を求めてまいります。
　第２のレイヤーについては、ＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）、ＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携）、二国間ＦＴＡ（自由貿易協定）、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）など多様なルールの網を、何重にもかけていくことが必要です。
　今回、発足したＩＰＥＦ（インド太平洋経済枠組み）もその１つです。ＩＰＥＦは、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）離脱後の米国が、インド太平洋地域への経済的関与を再び明確にしたものであり、戦略的意義は大きいと考えています。デジタルやサプライチェーン、脱炭素など２１世紀型の課題に対し、ルール作りと人材協力、インフラ支援をセットで講じていこうとする意欲的な取組です。
　ＩＰＥＦがこの地域における包摂的で持続的な成長プラットフォームとなるよう、我が国は、米国とアジアの国々の懸け橋となり、最大限の貢献をしてまいります。
　一方、市場の思い切った自由化を中核とし、ハイスタンダードなルールを規定するＴＰＰへの米国の復帰を、引き続き、粘り強く働き掛けてまいります。米国という巨大市場へのアクセスを伴ったＴＰＰと、中国という巨大市場へのアクセスの可能性を開いたＲＣＥＰ、この２つを戦略的に併存させていくことが必要だと考えています。
　第３のレイヤーについては、解決のための意思と技術を持った国々と積極的に協力を進めるべきと考えています。人類共通の課題に対して、共闘体制を作ることが第１のレイヤーでの対立やデカップリングの動きを緩和する効果を持つと考えています。
　こうした基本的考え方を踏まえ、アジアの未来をどの様に描いていくべきか。次に、この点について申し上げます。
　私には、激動する時代の中で、地域の未来について真剣に考え、行動した、尊敬する先達がいます。私が率いる自民党の政策集団、宏池会（こうちかい）の中興の祖である大平正芳元総理です。
　今から約４０年前、元総理は、デタントによる緊張緩和が終わり、再び、大国間の緊張が高まろうとする時代背景の下で、「重大な試練にさらされている基本的な国際秩序を維持するために、我が国の国際的地位にふさわしい役割と責任を積極的に果たしてまいらなければなりません。」このように述べ、厳しい国際情勢に、正面から向き合う姿勢を示しました。
　姿勢だけではありません。元総理は、行動を起こしました。環太平洋連帯構想を打ち出したのです。
　この構想は、「太平洋の可能性を、単に太平洋諸国のためでなく、人類社会全体の福祉と繁栄のために、最大限に引き出す」ことを掲げたビジョンでした。これが、後にＡＰＥＣとして結実します。
　元総理が、アジアにおける新たな国際秩序を模索したように、いや、それ以上に、今我々は、アジア発の新たな国際秩序を必要としています。なぜなら、今やアジアは、世界経済の３５パーセント近くを占め、世界で最も成長する、正に、世界経済の中心だからです。アジアでの行動が世界を変えるのです。
　もはや、アジアの未来は、アジアのためだけのものではありません。私は、この地域を、世界に、平和と持続可能な繁栄をもたらす地域としていきたいと思っています。
　そのために、ポスト冷戦後、そして、ポストコロナ期のインド太平洋は、「自由で開かれた地域」、「持続可能で、力強く成長を続ける地域」、そして、「世界の課題解決に貢献する地域」であるべき、というのが私のビジョンです。
　我が国は、アジアの仲間と共に地域の未来を創るために積極的に貢献し、アジアと世界との懸け橋となることで、自らの役割と責任を果たしてまいります。
　そして、私がアジアの未来を考える時、最も重視しているのが、日ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）関係です。
　ＡＳＥＡＮは、一体性、中心性を原則に掲げ、多様性を包摂しながら、地域の発展に貢献してきました。
　インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルックでは、「自由で開かれたインド太平洋」の考え方と共通する多くの原則を掲げています。
　我が国は、これらＡＳＥＡＮの原則を一貫して支持し、ＡＳＥＡＮの良き友人として、心と心のパートナーとして共に歩んで来ました。
　来年、日ＡＳＥＡＮは、友好協力５０周年を迎えます。この機会に、日ＡＳＥＡＮ関係を新たなステージに引き上げます。そのために、来年、新たな関係の方向性と協力のビジョンを、ＡＳＥＡＮ各国の皆さんと共に、打ち出すことを目指します。
　私のビジョンを具体的に説明します。まず、第１に、「自由で開かれた地域」です。
　「ウクライナは明日の東アジアかもしれない。」ウクライナにおける力による一方的な現状変更は、世界のどこでも起こり得るものです。
　平和秩序を守り抜き、地域の持続的な繁栄を実現するためには、いかなる地域においても、主権や領土の一体性の侵害や、力による一方的な現状変更は認められない、こうした基本的な原則が遵守されなければなりません。
　だからこそ、私は、この地域において、力ではなく、法の支配に基づく自由で開かれた秩序を築き上げていくべき、と考えます。
　第２に、「持続可能で、力強く成長を続ける地域」です。
　私は、新しい資本主義という経済政策を提唱しています。新しい資本主義とは、格差の拡大、気候変動問題、都市問題などの外部不経済に対応しつつ、権威主義的体制からの挑戦に対応するために、資本主義をバージョンアップさせていこうという取組です。
　社会課題を障害物と捉えるのではなく、成長のエンジンへと転換していくことがポイントです。課題とされる分野に官民の投資を集めることで、社会課題を解決するとともに、力強く成長する。二兎（にと）を追うことで、持続可能な経済を作っていきます。
　私は、こうした考え方を、アジアの皆さんとも共有しながら、共に課題を乗り越え、アジアを持続可能で、力強い成長を続ける地域へと進化させていきたいと思っています。
　そして、第３に、「世界の課題解決に貢献する地域」です。
　先に述べた第３のレイヤーの部分です。私は、これからの時代、アジアは、世界経済成長のメインエンジンとして、イノベーションのハブとして、世界の課題解決に積極的に貢献していくべきだと考えています。
　こうしたビジョンの下で、我が国は、４つの具体的なアクションに取り組みます。自由で開かれた国際秩序の構築、平和秩序を守り抜くための協力、国境を超えた人的交流の活性化、共に社会課題を乗り越えるための関係強化の４つです。
　第１に、自由で開かれた国際秩序の構築です。
　我が国は、国際法や国際社会の原則を尊重し、普遍的価値を共有する同盟国・同志国と緊密に連携して、「自由で開かれたインド太平洋」の旗印を高く掲げ続けてまいります。
　「自由で開かれたインド太平洋」を実現する上で、我が国は、米国のインド太平洋への積極的関与を歓迎いたします。先日の日米首脳会談などの場で、バイデン大統領から、この地域へのコミットメントが繰り返し示されたことを心強く思っています。
　バイデン大統領とは、日米同盟が、インド太平洋地域全体の平和と安定に貢献する同盟であり、両国が、この地域が直面する安全保障上の課題に取り組んでいくことを確認いたしました。
　日米豪印、ＱＵＡＤも、「自由で開かれたインド太平洋」を推進する上で重要です。一昨日、コロナ、インフラ、宇宙など幅広い分野で実践的な協力を進め、インド太平洋に利益をもたらしていくことにコミットしました。
　第２に、この地域の平和秩序を守り抜くための協力です。
　地域の特性、各国の実情や安全保障上の課題を見据えながら、多角的・多層的な安全保障協力を戦略的に推進していきます。
　先般の私の東南アジア訪問の際には、タイとの防衛装備品・技術移転協定の署名や、インドネシアへの巡視船供与の実現に向けた検討の決定など、具体的な取組が進展しました。今後とも、こうした実践的な協力を積み重ねていきます。
　経済安全保障の推進や、サイバーセキュリティ、そして経済的威圧・偽情報など、地域が直面する新しい時代の課題にも裾野を広げ、各国との協力に幅と深みを与えていきます。
　さらに、海洋安全保障や災害対応など、我が国が強みを有する分野での協力も進めます。日米豪印首脳会合でも協力を確認した、海洋状況把握に関する新たなイニシアティブや人道支援・災害救援のパートナーシップも、活用してまいります。
　第３に、国境を超えた人的交流の活性化です。
　自由で活発な人の交流は、経済・社会の基盤であり、アジア発展の基盤でもあります。
　我が国の水際対策の強化は、医療提供体制の確保や、ワクチン接種を進める時間を確保するために、必要な措置でしたが、今後、水際対策を更に緩和していきます。
　具体的には、６月１日から、一日の入国者総数を２万人に引き上げるとともに、入国時検査実績で陽性率が低い国については、入国時検査を行わずに入国を認めることといたします。
　さらに、現在実施している実証事業とガイドラインの策定を受けて、来月１０日から、添乗員付きのパッケージツアーでの観光客の受入れを再開いたします。あわせて、６月中に新千歳空港と那覇空港において、国際線の受入れを再開できるよう、準備を進めます。
　また、感染が落ち着いている国・地域については、本日、海外へ渡航する際の感染症危険情報のレベルを引き下げました。
　今後も、感染状況を見ながら、段階的に、平時同様の受入れを目指してまいります。
　第４に、共に社会課題を乗り越えるための関係強化です。
　具体的には、イノベーション、スタートアップへの投資、サプライチェーンの強靱化、アジアをつなぐインフラへの投資、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現、アジア・ゼロエミッション共同体、この５つの柱で、アジアとの関係を強化していきます。
　第１の柱は、イノベーション、スタートアップへの投資です。
　我々が直面する様々な社会課題を解決し、持続可能で、力強い成長を実現していく鍵は、イノベーションの力です。
　私は、現地企業と日本企業とが協業などを通じ、お互いが学び合いながら、イノベーションを創発する取組に、大きな可能性を感じています。
　特に、スタートアップがイニシアティブを発揮する国境を超えた協業に注目しています。
　今、日本やＡＳＥＡＮでは、社会課題解決の強い志を持つ起業家が増え始めており、世界を舞台に、ビジネスと社会課題解決の両立に果敢に取り組んでいます。
　例えば、先日私が直接お話を伺った日本のスタートアップは、タイで、現地企業と連携し、独自ＡＩ（人工知能）技術によりエビの食欲・成長を解析し、適切なタイミングで自動給餌を行うことで、エビ養殖業をアップデートするプロジェクトに取り組んでいます。
　例えば、ベトナムのアグリテックベンチャーと日本商社が協力し、ベトナム農業の資材調達や栽培管理を高度化する取組や、ドローンを用いた農業の生産性向上や遠隔でのプラント点検を行うマレーシアのスタートアップと日本企業が共に世界展開を行う取組なども行われています。
　大使館、ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）や、商社、銀行など、官民のネットワークをフル活用したスタートアップのマッチング機会を創出するとともに、ＡＳＥＡＮ企業と共同での実証や研究開発を支援することにより、日本企業とＡＳＥＡＮ企業の協業を、毎年１００件以上生み出していくことを目指します。
　第２の柱は、サプライチェーンの強靱化です。
　我が国とＡＳＥＡＮは、かねてより、重層的なサプライチェーンを構築してきました。今後も、こうしたサプライチェーンの維持・強化に向け、官民が投資を行っていくことが大切です。
　加えて、デジタルで、サプライチェーン全体をつなぎ、提供する商品やサービスが、安定的に供給され、かつ、信頼できるものであることを示せるようにしてまいります。そうした新しい発想により、サプライチェーンを一層強靱なものにしていくことが重要になっています。
　我が国は、少なくとも今後５年間で１００件のサプライチェーン強靭化プロジェクトを支援し、その知見を活用して、国境を超えたデータ共有・連携を推進するための共通ルールを設定するなど、新しい発想でのサプライチェーン強靭化に向けた基盤整備に取り組みます。
　第３が、今後も旺盛な需要が見込まれる、アジアをつなぐインフラへの投資です。
　地域の連結性を向上させ、地域一体となった成長を実現していくため、引き続き、ＯＤＡ（政府開発援助）などを通じ、質の高いインフラへの投資を強化していきます。加えて、人への投資や、制度面での調和、知財協力など、ソフト面での基盤整備にも、具体的に貢献してまいります。
　不公正・不透明な貸付けなど国際ルール・スタンダードを遵守しない開発金融によって、借入国の政策決定に不当に干渉することや、借入国が不安定化するようなことがないよう、Ｇ７、Ｇ２０（金融・世界経済に関する首脳会合）、日米豪印などの国際社会と連携し、借り手の能力強化に取り組んでまいります。
　第４に、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）の実現です。我が国は、コロナ禍に先立ってＵＨＣ達成に向けた取組をけん引してきました。
　コロナの感染拡大が起こり、ワクチン・医薬品への公平なアクセスや、質の高いケアが一層重視される中、ＵＨＣの実現は、アジアにおいても、極めて重要な課題です。
　今月、タイにＡＳＥＡＮ感染症対策センターの事務局が設置されることが決定されました。日本は、その設立を全面的に支援しており、５５億円を拠出しています。
　一昨日新たに公表したグローバルヘルス戦略の下、引き続き、アジアでのＵＨＣ実現に、積極的に貢献してまいります。
　第５が、アジア・ゼロエミッション共同体の実現です。
　我が国同様、アジアの国の多くが、カーボンニュートラルの達成を目標として掲げ、この人類共通の課題に積極的に挑んでいます。
　重要なことは、脱炭素化を、持続的な経済成長を実現しつつ、各国の実情に応じた方法で行っていく、ということです。もちろん大前提として、エネルギーの安定供給確保も譲れません。
　エネルギー事情は、各国様々です。アジアにおいては、欧州やアフリカと比べ、相対的に再生可能エネルギーのポテンシャルが低く、しかも、今後の人口増、経済成長に伴って、電力需要が今後３０年間で２．５倍になると予想されています。そのため、今後も、一定程度、需要に応じ柔軟に活用できる電源に頼らざるを得ません。
　アジア・ゼロエミッション共同体構想は、こうしたアジアの現実を直視しながら、引き続き、再エネ導入や、省エネを推進するとともに、火力発電のゼロエミッション化に向けた、バイオマス、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）の共同での実証や、インフラ・サプライチェーンの共同整備、アジア版トランジション・ファイナンスのルール整備、ゼロエミッション技術に関する標準の策定、また、アジアワイドでの排出権取引の活用などを進めることで、アジアが共に、脱炭素化を目指していくための枠組みです。
　我が国は、持てる技術や、これまでの経験、ノウハウ、さらにはファイナンス能力を総動員して、アジアの脱炭素化に貢献していきます。
　既に、日系企業によるシンガポールでの水素供給に向けたサプライチェーン構築の実証や、インドネシアにおけるアンモニアの混焼・専焼の実現に向けた検討、日本の都市からアジアの都市への脱炭素化の知見やノウハウの移転などの取組が始まっています。今後、こうした取組をアジア全体に広げていきます。
　共同体構想について、インドネシアから、是非、日本と力を合わせ、アジア・ゼロエミッション共同体を実現したい、そのために、インドネシアも日本と共に中心的な役割を果たしたいとお返事を頂きました。今日、この「アジアの未来」の場において表明いただいたように、タイからも前向きな反応を頂いています。アジア各国と力を合わせて、共同体を実現していきたいと思っています。
　１か月ほど前、タイを訪問した際に、バンコクにあるＫＯＳＥＮにお伺いしました。ＫＯＳＥＮとは何か、皆さん御存じでしょうか。
　ＫＯＳＥＮとは、日本が生み出した、実践的なエンジニアを育成するためのユニークな高等教育機関です。
　タイには、日本の支援を受けて設立されたＫＯＳＥＮがあります。そのＫＯＳＥＮで、授業を見学させてもらった際、２人のタイ人学生が、日本語で、「オシロスコープが…、」あるいは「固有振動数が…、」と、専門用語を交えて、私に実験の内容を教えてくれたことが強く印象に残っています。
　あの２人が、近い将来、日本の若者と、議論しながら、タイの、さらにはアジアの明日を築いていく。そんな未来を容易に想像することができました。
　日本は、日本だけが得をするといった一方的な関係を望みません。
　人づくりへの支援は、そんな日本の姿勢を象徴する取組です。ＫＯＳＥＮもそうですが、我が国は、長年にわたり、支援先の国に、ヒューマンリソースが蓄積されるように、人づくりの協力を行ってきました。
　良き隣人として、良きパートナーとして、皆さんと共に、アジアの未来を切り拓（ひら）いて行く。それが、我々の目指すところです。
　我が国は、そのために全力を尽くし、積極的に役割と責任を果たしていきます。
　最後になりますが、本日御参加の皆様の御健勝と、今後益々の御発展を祈念し、私の挨拶、そして講演とさせていただきます。