ウクライナ情勢を踏まえた制裁措置等についての会見

　昨２２日、ロシアはウクライナの一部であるいわゆる２つの共和国との条約の批准、自国領域外での軍隊の使用に関する連邦院決定など、一連の措置を進めました。これらは明らかにウクライナの主権、そして領土の一体性を侵害し、国際法に違反する行為であり、改めて強く非難いたします。ロシアに対し外交プロセスによる事態の打開に向けた努力に立ち戻るよう強く求めます。先ほど、政府関係部局の幹部から事態の推移や各国の対応に関し報告を受けました。事態は緊迫度を増しており、引き続き重大な懸念を持って注視してまいります
　また、この問題に国際社会と連携して対処する観点から、我が国として次の制裁措置を採ることといたしました。１つ目は、いわゆる２つの共和国の関係者の査証発給停止及び資産凍結、２つ目はいわゆる２つの共和国との輸出入の禁止措置の導入、３つ目として、ロシア政府による新たなソブリン債の我が国における発行・流通の禁止などであります。今後、これらの措置の詳細を決定し、必要な手続を速やかに進めるよう指示を出したところです。また、今後、事態が悪化する場合には、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、更なる措置を速やかに進めるよう取り組んでまいります。そして、ウクライナ在留邦人の安全の確保のためにも全力を尽くしてまいります。避難措置など邦人保護業務を行うため、西部のリヴィウに臨時の連絡事務所を設け、また、隣国において退避のためのチャーター機を手配済みであります。引き続き出来得る限りの手段を講じ、邦人保護に取り組んでまいります。そして、エネルギーの安定供給についても申し上げます。まず、原油市場の安定に向けて、国際的に連携して取り組んでまいります。現在、原油については、国、民間合わせて約２４０日分の備蓄があり、ＬＮＧ（液化天然ガス）についても、電力会社、ガス会社において、２、３週間分の在庫を有しています。このため、今回の事態が、エネルギーの安定供給に直ちに大きな支障を来すことはないと認識しております。また、原油価格高騰に対する備えにもしっかり取り組んでまいります。今後、更に原油価格が上昇し続けたとしても、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えることができるように、何が実効的で有効な措置かという観点から、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体でしっかりと検討し、対応してまいります。ウクライナをめぐる事態は緊迫度を増しています。政府としましても、事態の改善に向けて、国際社会と連携して取り組んでいく覚悟であります。

（経済制裁の時期について）

　まず、我が国の基本的な考え方、制裁の骨格については、今、明らかにしたとおりであります。これをより詳細に詰めていくということであります。手続等が必要になる部分もあるかと思いますので、これは手続が終わり次第発効するということになるんだと思います。ちょっと、詳細は事務的に確認していただければと思います。

（仮にロシアの軍事的侵攻が認められた場合などの措置について）

　今後の推移については、予断は許されない、いろいろな可能性があるんだと承知しています。ですから、今後、事態が悪化する場合には、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、更なる措置についても速やかに考えていかなければならないと認識しています。いずれにせよ、これ具体的に事態がどう推移するか、これをしっかり確認し、そして米欧ともしっかり意思疎通、情報交換を図りながら、我が国の対応を進めていくというのが基本的なスタンスであります。

（今後の対応としての輸出規制などの可能性について）

　具体的に今、我が国として、確認をして、明らかにしているのは先ほど申し上げた部分であります。今後については、事態の推移がどう推移するのか分からないわけですから、更なる措置については、今後の事態の推移、そして各国の動き等もしっかりと確認し、情報交換をした上で、確定していくということになると思います。御指摘の点を踏まえて具体的な点については、今、申し上げることは難しいと思います。

（原油価格の高騰に対する措置について）

　これも再三申し上げておりますが、あらゆる選択肢を排除せずということでありますので、事態の推移をしっかり見、それに対して何が有効的なのか、これを考えていかなければならないと思います。ですから、今後の事態の推移やそれから価格の動向、こういったものを見た上で、具体的に確定していかなければならないと思います。その際にあらゆる選択肢は排除せずということを申し上げております。

（ロシアのウクライナに対する侵攻が始まっているという認識かについて）

　これも再三申し上げておりますが、今、ロシアに対する一連の措置、これはウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、国際法に違反するものであるということを申し上げ、決して認められるものではない、そして強く非難する、このように申し上げております。我が国として、この事態に対して、そうした評価の下に態度を示しているということであります。今後の推移については、しっかり注視し、欧米との意思疎通を図りながら適切に対応していきたいと思っております。