プーチン・ロシア大統領との電話会談についての会見

（プーチン・ロシア大統領との電話会談について）

　先ほど、プーチン・ロシア大統領とウクライナ情勢について電話会談を行い、意見交換を行いました。プーチン大統領に対して、私の方からウクライナ情勢について重大な懸念を持って注視していること、力による現状変更ではなく、外交交渉により関係国が受け入れられる解決方法を追求すべきである、こうした旨働き掛けを行いました。プーチン大統領からは、ロシア側の立場について説明がなされたのに対し、私の方から、外交的な努力により問題を解決することの必要性について重ねて強調いたしました。さらに、プーチン大統領との間では、平和条約を始めとする日露関係及びウクライナを始めとする地域・国際情勢についても対話を続けていくことで一致いたしました。ウクライナをめぐる情勢については、引き続き重大な懸念を持って注視していく考えであり、そして緊張緩和に向けた粘り強い外交努力を続けていきたいと考えます。Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、実際の状況に応じて適切に対応していきたいと考えています。以上です。

（ロシアが軍事的な侵攻をした場合の経済制裁に関するやり取りについて）

　それぞれの考え方について意見交換を行いました。具体的な内容については控えたいと思います。いずれにせよ、基本は外交交渉、外交努力によって問題を解決していくべきである、こうしたことを基本としながら意見交換を行いました。

（北方領土についての話があったか及び今後の対ロシア外交の進め方について）

　交渉の中では、平和条約を始めとする日露関係について意見交換を行いました。それ以上の詳細は控えます。しかし日露関係について、様々な分野で関係を進展させていくことは重要であるということでは一致いたしました。

（電話会談の出席者について）

　日本側は林大臣のほか、松野官房長官、木原副長官、磯﨑副長官、秋葉国家安全保障局長、あと外務省の幹部も出席しておりました。先方は、電話会談ですので、誰が同席していたかはちょっと確認できませんでした。

（プーチン大統領に対して、力による現状変更は認められないということを伝えたかについて）

　はい、伝えました。そういった表現で日本の考え方を伝えました。力による現状変更ではなく、外交交渉によって関係国にとって受け入れられる解決方法を追求すべきである、そうした考え方を伝えました。

（プーチン大統領の反応について）

　これは、ロシアの立場でこれまでの経緯、そして自らの考え方について説明はありました。詳細は控えます。以上です。