岸田総理によるロピニオン紙への寄稿文

Ｇ７広島サミット：国際社会が直面する複合的危機への対応（フランス）

　国際社会は、今、歴史的転換点にある。気候危機、パンデミック、ロシアによるウクライナ侵略といった複合的な危機にどう対応するのかが問われている。私は、マクロン大統領を始めとするＧ７の各首脳と結束し、国際社会が直面するこれらの危機に立ち向かう決意である。

　私は、Ｇ７広島サミットでは、２つの視点に基づき議論を深めたい。第１の視点は、Ｇ７首脳として、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持する決意を示すこと。脆弱（ぜいじゃく）な国にこそ「法の支配」が必要であり、主権や領土の一体性の尊重、紛争の平和的な解決、武力の不行使など、国連憲章上の原則が守られていることが、国際社会で「自由」が享受される重要な前提と言える。第２の視点は、途上国や新興国への関与を強化すること。ロシアによるウクライナ侵略は、途上国を始めとする世界の人々への暮らしに大きな打撃を与えた。彼らが直面する課題に耳を傾け、その解決に取り組まずして、彼らとの信頼関係を構築することはできない。そして、国際社会の諸課題は、こうした国々との協力なくして解決することはできない。こうした観点からも、Ｇ７に加え、途上国や新興国の国々を中心とする８か国の首脳と７つの国際機関の長を招待し、アウトリーチ会合を実施する。

　これらの２つの視点に基づき、広島サミットでは、ウクライナ情勢、インド太平洋を含む地域情勢、経済的強靱（きょうじん）性・経済安全保障、核軍縮・不拡散、食料・エネルギー安全保障を含む世界経済、気候変動、国際保健、開発といった地球規模課題について議論する。

　まずは、ウクライナについて述べる。３月２１日、私は、ウクライナを訪問した。なぜ、私はウクライナを訪問したのか。これはロシアによるウクライナ侵略が単に欧州だけの問題ではなくグローバルな問題だからだ。市民の虐殺があったとされるブチャ市を訪れ、この目と耳で、ロシアによる暴挙を目の当たりにしてきた。Ｇ７広島サミットでは、ゼレンスキー大統領の参加を得て、Ｇ７のウクライナへの揺るぎない連帯を示したい。ロシアに対し、全ての軍及び装備をウクライナから即時かつ無条件に撤退させることを求めるとともに、Ｇ７として厳しい対露制裁及び強力なウクライナ支援を継続することを確認したい。

　次にインド太平洋に目を向けたい。我が国はＧ７の中で唯一アジアの国であることも踏まえ、Ｇ７広島サミットでは、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」に関するＧ７のコミットメントを確認する機会としたい。フランスとの二国間関係に照らして、日仏両国は、共にインド太平洋国家として、同地域の平和と繁栄に共通の利益を有する。２０２３年１月、同地域における日仏協力の新たな拠点として日本の在ヌメア領事事務所を開設した。日本が掲げる「ＦＯＩＰのための新たなプラン」とフランスが発表した「インド太平洋戦略」を連携させ、マクロン大統領とともに同地域における両国間の具体的な取組を一層進展していきたい。

　歴史的な転換期にある中で開催されるＧ７広島サミット。充実した３日間になる。ロシアによるウクライナ侵略により、法の支配に基づく国際秩序が脅かされている。特別なパートナーであるフランスを含むＧ７、そして途上国や新興国を始めとするパートナーとともに、広島から力強いメッセージを届けたい。