循環経済に関する関係閣僚会議

　令和６年７月３０日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１回循環経済に関する関係閣僚会議に出席しました。

　会議では、循環型社会形成推進基本計画（案）等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーの実現は、環境面の課題を始め、地方創生や経済安全保障といった社会課題の解決と経済成長を両立させる新しい資本主義を体現するものであり、国家戦略として取り組むべき政策課題です。従来の大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済から、資源を浪費せず、循環利用しながら新たな付加価値を生み出す循環経済型社会システムへの転換のため、政策を抜本強化することが必要です。本日報告を受けた循環型社会形成推進基本計画を踏まえ、取組を進めてまいります。
　まず、産業界や全国の自治体と連携して、地域の推進モデル事業への支援を通じた令和の地産地消モデルの推進、中核人材の育成、食品ロス削減などの具体的なプロジェクトを進めます。同時に、８月から車座を開始し、全国各地での対話の場を設けることで、若い世代を中心に、地域の意見を丁寧に聞きながら、循環経済に資する豊かな地域や暮らしの実現を目指します。
　循環経済を支える制度面での対応も強化してまいります。自動車メーカー等の製造業と廃棄物リサイクル業の事業間の連携促進や再生材の供給利用拡大や循環配慮設計の推進を図ります。また、使用済み太陽光のリサイクル促進のための制度面での対応も進めてまいります。あわせて、資源循環ネットワーク拠点の構築を支援することで、循環経済による産業競争力の強化や経済安全保障の確保を図ってまいります。
　さらに、Ｇ７広島サミット、循環経済及び資源効率性原則に基づき、企業における循環経済に関する情報開示スキームの構築など、国際ルール形成を主導し、国内外一体となった取組を加速していきます。
　関係大臣が協力して、これらの取組を具体化した政策パッケージを年内に取りまとめるようお願いいたします。」