経済財政諮問会議

　令和６年７月２９日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和６年第１１回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、中長期の経済財政に関する試算、予算の全体像及び令和７年度予算の概算要求基準について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、中長期の経済財政に関する試算を報告していただきました。その上で、諮問会議として、予算の全体像を決定するとともに、概算要求基準について了承を得ました。
　今回の中長期試算では、民需主導の堅調な成長の下で、２０２５年度の国・地方合わせた基礎的財政収支が黒字化する姿が示されました。
　経済あっての財政の考え方の下、まずは、その前提となる民需主導の成長を実現するため、消費の回復に必要な物価上昇を上回る所得・賃金の拡大に向けた取組を確実に実行します。そして、デジタルとＡＩ（人工知能）による生産性の向上、官民連携の下での戦略的投資などにより、経済成長を確実なものとするとともに、財政健全化の取組を継続してまいります。
　こうした観点から、令和７年度予算については、本日決定した予算の全体像及びこの後閣議了解する概算要求基準を踏まえ、メリハリの利いた予算編成を進めてまいります。
　物価上昇を上回る賃上げの定着に向けて、骨太の方針２０２４に盛り込まれた賃上げや処遇改善の取組を確実に実行に移します。また、官民連携の下で、民間の予見可能性を高める中長期の計画的な投資を推進するとともに、それらの投資が雇用拡大や働き方改革など、社会変革につながるよう、資源の配分や財政の質を変化させていきます。
　あわせて、これまでの歳出改革努力を継続し、経済・財政新生計画に基づく主要分野における制度改革の取組を確実に進めるとともに、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）を強化してワイズスペンディングを徹底するなど政策の実効性を向上させてまいります。」