ＧＸ２０４０リーダーズパネル

　令和６年７月２３日、岸田総理は、総理大臣官邸で第２回ＧＸ２０４０リーダーズパネルに出席しました。

　会議では、意見交換が行われました。

　総理は、本日の意見交換を踏まえ、次のように述べました。

「本日の第２回会合では、エネルギーと産業構造、産業立地の在り方を中心に、世界情勢も踏まえた御見識をお伺いいたしました。皆さんの御協力に感謝申し上げます。
　本日の議論を踏まえて、年末に取りまとめる総合的な国家戦略、さらには、次期エネルギー基本計画の取りまとめの際に、以下３点を盛り込むことが必要だと考えております。ＧＸ担当大臣におかれては、関係閣僚と共に必要な検討を進めてください。
　第１に、日本の強みを最大限に引き出すＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）です。
　日本の強みを引き出すためには、フルセットの産業を持っている日本の強みを引き出す総合エンジニアリング力、そして、「ＧＸ×（かける）ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」、「ＧＸ×（かける）アジア」など、海外にオープンな掛け合わせが重要であることなど、本日も貴重な御提言を頂きました。こうした観点から、海外を含めた最先端の知を成長につなげる仕組みを具体化すべく、ＧＸそして、新しい資本主義の成長戦略、双方の観点から検討を進めてまいります。
　第２に、ＧＸを加速するような産業立地です。
　産業構造の脱炭素化は、産業立地や産業集積の在り方に、大きな転換をもたらします。需要に対してエネルギーを供給するという、これまでの前提を超えて、エネルギーかデータのどちらかを最適な形で供給する、あるいは、水素など脱炭素エネルギーの供給地点に立地を集中化するなど、全く新しい視点に立って、効率的・効果的な産業立地の在り方を実現することが必要です。こうした観点から、規制・制度的措置の具体化を加速してまいります。
　第３に、現実的なトランジション・移行の道筋作りです。
　欧米でも、脱炭素社会への現実的なトランジション・移行が重要であるとの認識が広がっているとの御報告がありました。我が国は、２０２１年から、炭素中立の目標は堅持しつつ、各国の産業構造に合わせた多様な道筋での移行を主張してきました。広島サミットやＣＯＰ２８（国連気候変動枠組条約第２８回締約国会議）での議論を経て、アジアゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）構想を推進しています。総合的な国家戦略や次期エネルギー基本計画は、移行のための資金調達や国境調整措置への対応なども視野に入れつつ、脱炭素に向けて、我が国の高い志を示すものとしてまいります。
　改めて、皆さんの貴重な御見識に感謝申し上げ、引き続き御協力いただけますよう、お願いを申し上げる次第です。本日は誠にありがとうございました。」