食品ロス削減推進会議

　令和６年７月２日、岸田総理は、総理大臣官邸で第９回食品ロス削減推進会議に出席しました。

　会議では、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針の改定の考え方等について議論が行われました。

　総理は、本日の会議を踏まえ、次のように述べました。

「本日、２０２２年度の食品ロス量を踏まえ、今後の食品ロス削減の基本方針の改定に向けた議論をスタートしました。
　まず、事業系の食品ロスについて、２０３０年目標を、８年前倒しで達成することができました。これは、食品事業者の皆様の取組のすばらしい成果だと考えています。
　この成果の上に、更なる削減を目指し、食品事業者による食品ロス削減の開示強化を推進するとともに、新たな目標について、本年度末までに結論を得るべく、議論を進めてください。
　また、家庭系の食品ロスについては、着実に減少しているものの、まだ２０３０年目標達成には至っておりません。このため、目標の早期達成に向け、自治体における食品ロス削減の取組状況の開示の充実など、地域の取組を強化してください。あわせて、見える化を支える民間企業のデジタル技術や、脱炭素の国民運動『デコ活』の活用により、消費者の効果的な行動変容を促す取組を加速してください。
　さらに、食品寄附に対する信頼性確保に向けた、食品寄附促進のためのガイドラインの官民による作成、食品の期限表示の在り方の見直し、食でつなぐ共生社会の実現に向けた、食品ロス削減、食品寄附促進及び食品アクセス確保に一体的に取り組む『食の環（わ）』プロジェクトの推進をしてください。
　これらの施策に政府一丸となって取り組み、年度末の食品ロス削減の基本方針の改定に反映させてください。」