中央防災会議

　令和６年６月２８日、岸田総理は、総理大臣官邸で第４４回中央防災会議を開催しました。

　会議では、防災基本計画の修正、令和６年度総合防災訓練大綱及び活動火山対策特別措置法関係等についての議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日はお忙しい中、中央防災会議にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。この１年間においても本年１月に発生した令和６年能登半島地震を始め、昨年の梅雨前線や台風による大雨など大きな自然災害が発生をしています。激甚化、頻発化する災害への対応は喫緊の課題です。
　今回の防災基本計画の修正では、能登半島地震の経験を踏まえ、孤立集落の発生等を見据えた物資輸送手段としてのドローンの確保や、海路・空路を想定した救助用装備資機材の整備、応援職員の活動拠点のリスト化、避難所における段ボールベッド等の早期設置や、トイレカーの活用、福祉支援の充実・強化など早期に取り組むことが可能な項目を盛り込んでいます。
　また、令和６年度総合防災訓練大綱においても、孤立集落対策の訓練等に努めるべきことを記載しています。これらの計画等が確実に実践されるよう、引き続き松村大臣を中心に災害対応のマニュアル化や、人材育成等に取り組むとともに、有識者を交えたワーキンググループでの議論を進め、災害応急対策、生活支援体制等の更なる強化方策について制度改正等の要否も含めて、速やかに方向性を取りまとめてください。
　また、本年４月に施行された改正活火山法等を踏まえ、活動火山対策の総合的な指針の変更等を行うこととしました。８月２６日が火山防災の日として制定されたことも踏まえ、一層火山防災の啓発に取り組んでください。各大臣におかれては、本日の決定事項に基づき、さらなる防災減災対策の充実強化に努めるとともに、出水期における万全の防災体制をとるようにお願いをいたします。」